これまで会員間で行ってきた「事例研究会」を大きくリニューアル。
研究会のメンバーが、ここで培った考え方や、自治体、所属団体での経験をもとに、特定のテーマを掘り下げ、参加者とワークショップで学び合います。
１回きりの発表や講演ではなく、連続講座で学びをステップアップしていきます。今日は現時点での実施計画をお知らせします。近日中に参加者の正式募集を開始しますので、是非ご参加ください。
【公民連携事例研究会】
人口減少による税収の不透明さ、インフラ施設の更新、高齢者の増加に伴う社会保障サービスの漸増など厳しい財政が恒常的に継続しています。そんな中にあっても、地域では個別最適化した多様な住民サービスの提供が求められています。そうした課題解決に対して「公民連携」によるまちづくりが全国各地で進められてはいますが、公民連携することのみが目的化した単線の活動になり、壁にぶつかっていないでしょうか？
本研究会は、自治体で孤軍奮闘している職員が、持続可能な都市づくりのための公民連携事業を行政経営にどう波及していけばよいかを考えられるようになることを目的にしています。「点」である職員が管理部門の職員と結びつき「線」となり、地方創生へのチャレンジや、事業の改善、働き方改革、リスクマネジメントなど組織力を向上する「面」としての取組みにつなげ、地域の将来像や戦略の実現を図れるようにしていくことをめざしています。
５回＋αの研究会をナビゲートするのは、東 克宏。当研究会の理事であるとともに、NPO法人自治経営 理事長、そして大東市職員（現在は政策推進部長）として培った豊富な経験に裏打ちされた問題提起をし、参加者が抱く課題の解消に向けて導きます。
【次世代改善リーダー事例研究会】
コロナ禍も早３年目。五月雨式に発表される国の臨時施策の数々にも、スピーディかつ市民目線に立った事業実施方法を編み出した自治体事例がいくつも登場してきています。いずれの事例にも共通するのは躍動する「若手職員」の存在です。しかし一方で、優秀な若手職員が民間企業へ転職してしまう事例も相次いでいます。彼らは、下記のような悩みから自治体職員を「諦めてしまう」のでしょう。
・担当業務の改善アイデアを思いついても、同僚の協力が得られない。
・改善提案を具申すると上司や先輩に、「面倒臭い奴」「余計な仕事を増やしやがって」と嫌われそうで言い出せない。
・改善提案を具申しても真剣に取り合ってもらえず経営幹部まで提案が届かない。
・業務ツールの改善や開発を行なって組織に貢献しているのにそのことが人事評価に反映されない。
昨今では、卓越した成果から著書を出版する自治体職員が増えてきました。彼らの華々しい活躍を見ると「次は自分だ！」と奮い立ちます。しかし、彼らのアクションをそのままパクっても、所属する自治体の特徴が異なれば得られる成果は同じになるとは限らないのです！
めざす成果は、５年後に改善の騎手となるためのアクションプランを描くこと！各自治体固有の特徴を紐解き、自分たちでめざす姿を描きます。
全８回に及ぶWEBオフサイトミーティングと個別支援をナビゲートするのは、田中広毅。当研究会理事で最も若いにもかかわらず副理事長に就任したばかり。所属する松阪市では、財政課職員として多忙な日々を送りつつ、市政を俯瞰し経営資源の最適化を考えます。若手職員と同じ目線で伴走しながら、自らの課題認識やアイデアを実現する姿勢や方策を探ります。
