NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

今回の記事は、千葉県市原市の高澤良英さんが執筆しました。

行政改革や改善の取組みが、なかなか成果が出ないと悩んでいる自治体は多いのではないでしょうか？
その原因の多くは、所管している企画・行革・人事・財政など管理部門の各部署が縦割りで運営していることにあるということが、これまでの研究会での研究実績から明らかになってきました。
そのような視点を持った市原市では、総合計画を軸とした行政経営を進めるため2017年から「トータルシステム」を開始しました。このシステムの中心的役割としたのは、小出市長と各部局の年3回のレビューで、各部局の主体性を問う対話を行ってきています。
主体的なストーリー性を重視したレビューの実施のほか、簡潔なフォーマットによる資料、決算審査資料などと共通利用している事業シートなども含めたトータルシステムで一体的に施策を進めてきている。管理部門は「評論家」ではなく、事業課だけでなく市民の「幸せ実現のための応援団」として、頑張っています。どうぞご覧ください。