今、多くの自治体は市民サービスから災害対応まで日々奔走しながらも、急速な人口減少によって消滅可能性が叫ばれています。
様々な課題に対してこれまでにない施策を打ち出す必要がありますが、職員の採用難や退職者の増加によって、組織を安定的に維持していくことにすら困難に直面しています。
こうした状況を乗り越えて持続可能な未来を切り拓くために、職員を資源やコストと捉えてきた「人事管理」から、職員の潜在力を見出して活かす人財戦略を、経営戦略と連動させていく「人的資本経営」へ、自治体経営のあり方を転換していくことが求められているのではないでしょうか。
本会でも職員の可能性を最大限引き出し、持続可能な価値を創造する人的資本経営を、全国の自治体がそれぞれの形で実現していくことをめざすため、自治体の副首長やその経験者らでつくる「自治体の人的資本経営の実現をめざす会」に参画し、当会からも、主に理事長、副理事長が、その活動に参加しています。
当会としても自治体の人的資本経営の実現をめざし、自治体の変革に携わる方々が集い、経験・知見を共有しながら、共に挑戦する仲間として連帯していけるよう取り組んでいきます。
※自治体の人的資本経営の実現をめざす会は自治体改善マネジメント研究会とは別の実践研究会です。