人口減少による税収の不透明さ、インフラ施設の更新、高齢者の増加に伴う社会保障サービスの漸増など厳しい財政が恒常的に継続しています。そんな中にあっても、地域では個別最適化した多様な住民サービスの提供が求められています。そうした課題解決に対して「公民連携」によるまちづくりが全国各地で進められてはいますが、公民連携することのみが目的化した単線の活動になり、壁にぶつかっていないでしょうか。

＜こんな悩みは、ありませんか＞
●属人的なパワーで進めているので組織としての推進体制が未整備に終わっている。
●首長からのトップダウン事業で予算はつくが、総合計画等に位置付けられていないため、他部署との連携が進まない。
●公民連携事業は実施したが、単独事業の域を出ず、その他事業へ波及する動きにつながっていない。

これらの原因の多くは、自治体の政策の軸となる総合計画・総合戦略などの行政計画に位置付けてられていないことなどが挙げられます。
本研究会は、自治体で孤軍奮闘している職員が、持続可能な都市づくりのための公民連携事業を行政経営にどう波及していけばよいかを考えられるようになることを目的にしています。　「点」である職員が管理部門の職員と結びつき「線」となり、地方創生へのチャレンジや、事業の改善、働き方改革、リスクマネジメントなど組織力を向上する「面」としての取組みにつなげ、地域の将来像や戦略の実現を図れるようにしていくことをめざしています。

めざす成果は、１年で、行政経営の位置づけと必要性を明確にし、
2年目に、公民連携部門と管理部門が有機的につながり、
3年目に、都市経営戦略として機能し始めること！
公園・道路など都市整備、空き店舗など商工・空家など住宅・観光など公民連携事業の担当者（管理職含む）が経営の仕組み（方針・計画・制度）を学び、管理部門の職員と連結していくことでスムーズに公民連携事業を実現でき、組織として一体的に進めることができるようになります。

事例研究会を通じ、公民連携事業を
①持続可能な事業にできる②横断的な連携で取り組むことができる③都市戦略事業として優先づけられる、④組織マネジメントの改革改善につながる⑤職員が育つ等　に役立てることができます。