NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

今回の記事は、大阪府大東市の東 克宏さんが執筆しました。

日本は、成熟社会を迎え、住民ニーズは多様化、高度化に加え、細分化され、きめ細やかさが求められていますが、行政や民間主導では対応しきれない状況があります。そこで、住民が主導し、行政が支援する公民連携による公共経営に変革することが求められています。
大東市では、総合戦略に位置付けた公民連携を推進するため、横断的組織を設置し、縦割りの事業を「公民連携」という横糸で紡ぎ直したほか、全国初の「公民連携に関する条例」を制定し、公民連携及び公民連携事業を法的に定義づけて取り組んできています。
今回はこれまでの経緯と概要を紹介しています。次号は、条例の概要とＮＰＯ法人設立への経緯を紹介していただきます。まずは、前半をどうぞご覧ください。