NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

団体紹介

大事にしていること(ミッション・ビジョン・バリュー)

私たちは、地域ビジョンの実現に向けて、行政に関わる人と組織の発揮力を高めるため、それを実践、支援する人たちとともに、常に何のためかを問い直すところから、目的に応じた人・仕事・仕組み・組織相互のつながりをつくり、自治体の組織マネジメント力を向上していくことに貢献します。

私たちの活動

利害関係の異なる多様な主体で構成される自治体において、地域ビジョンを共有し、その実現に向けて最少の経費で最大の効果を発揮する自治体経営を行うことには、高度なマネジメント力が必要です。
そこで本研究会では、①〜④などの組織マネジメントの課題を適宜設定し、実践者とともに問題の本質を探るところから、その解決に向けた糸口をみつけ、実践を後押しする支援をしています。

組織マネジメントの課題

  • 経営を方向づける首長と管理部門の結束
  • 戦略を実行するための攻めと守りを両立させる職場のマネジメント
  • 部門間、他機関、公民での連携と共創
  • 次世代リーダーの育成

解決に向けた支援内容

  • 研究活動 … 会員による実践事例の研究とナレッジ化
  • セミナー事業 … 対話を通じた実践学習と成果共有
  • 情報発信 … 研究活動に関する情報発信
    (Webサイト、Facebook、出版、雑誌寄稿、講演など)

自治体改善のポイント

自治体を効率的かつ効果的に経営するために改善は不可欠なプロセスです。しかし、一言で“改善”と言っても一種類ではありません。「PDCAサイクル」の「A」にあたる改善は、「P」によって主体や関わる対象、意思決定者などの範囲「活動ステージ」が異なります。

【活動ステージ】
Stage1 個人(自分)
Stage2 身近な職場
Stage3 役所全体
Stage4 住民、地域との関わり

また、現状の<不具合解消>や過去の延長線上にある<改善>と、VUCAの環境下で新しい価値を生み出す<革新>など、取り組む「変革レベル」によってアプローチが違い、求められる能力も異なります。
そこで、私たちは、この違いを「改善活動の12場面」で見分けることに自治体改善を進めるポイントがあると考え、これら目的と状況に応じて組織マネジメントしていくことが自治体を進化させる「自治体改善」につながるととらえています。

活動ステージの違い

出典:自治体を進化させる公務員の新改善力

改善活動の12場面

出典:自治体を進化させる公務員の新改善力

会員募集

私たちは、ひとつでも多くの自治体が、地域がめざすビジョン実現に向け、職員が活躍し、組織が本来持つ能力を最大限発揮できるように、事例を研究し、実践に基づくナレッジの発信を続けています。
この活動を継続、拡大していくために、ご協力いただける会員を随時募集しています。
「正会員」の多くは現役の自治体職員で、自らも失敗を繰り返し、その度に会員仲間に支えられながら前に進んできた実践者です。研究活動をご一緒いただける方のお申し込みをお待ちしています。

こんな方におすすめ!

  • 職場、役所の仕事の進め方、働き方、組織風土を改善・改革したい
  • 他部署、他機関、公民で、協力、共創できる関係をつくりたい
  • 地方創生やDXなど新しい革新にチャレンジしたい
  • 目の前の課題に追われて人が育っていない
  • 自身のマネジメント力に課題を感じ、見直したいと思っている

一方、自治体の特別職やOBの方には、「賛助会員」としてご支援いただき、豊富な知見で正会員の助けになっていただけますと幸いです。

入会申込みはこちら

役員・事務局長紹介

理事長

元吉 由紀子
(行政経営デザイナー)

理事長

元吉 由紀子(行政経営デザイナー)

神戸市出身。行政経営デザイナー。
大手メーカーで知的財産管理業務を担当。新技術・新事業の成功に組織風土が重要と認識し、㈱スコラ・コンサルトへ。プロセスデザイナーとして企業風土改革を支援。1998年以降三重県、横浜市など地方自治体、中央省庁、公的組織の風土改革、組織開発の支援に軸足を移す。生活者起点で時代最適の価値を創造し続ける経営を実現できるよう、立場・肩書を超えた対話から協創関係を築き、首長や職員と一緒に変革プロセスを創っている。
阪神・淡路大震災の被災経験から公務員のコーディネート機能の重要性を痛感し、2000年『公務員の組織風土改革世話人交流会』を立ち上げ、以後ネットワークづくりを運営・支援する。
チームの力で成し遂げる、ハーモニーが織り成す心地よさと感動は、趣味の合唱にも通じる。
著書『どうすれば役所は変われるのか』、『期待される役所へ~行政経営のムリ・ムダ・ムラを突破する!』、編著『地方が元気になる自治体経営を変える改善運動』、『自治体を進化させる公務員の新改善力-変革×越境でステップアップ』他。
※「チーム経営研究会」、「公務員の組織風土改善セミナー」、「自治体の人的資本経営をめざす会」担当。

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副理事長

林・小野 有理

副理事長

林・小野 有理

大阪府北部生まれ・奈良育ち。全国の地域づくりの研究活動、地方自治体の組織活性や人材育成を支援する「有理舎」主宰。自治体をはじめ、企業や法人等のプロジェクトにも参画し、地域と人との関係の向上や、新たな官民連携の仕組みづくりに携わる。
2003年に(株)リクルートに入社後、一貫して住宅・不動産メディア事業に携わり、『SUUMOマガジン』編集長へ。退社後、リノベーションまちづくり分野にて業界団体の事務局や、新規メディアの立ち上げ、講師や研究活動等に従事。
2017年、全国公募を経て大阪府四條畷市の初の女性副市長に着任。働き方改革を柱とした前例主義に縛られない「日本一前向きな市役所」をめざし組織改革に取り組む。日経ウーマンオブザイヤー2020受賞。2021年、任期満了にて四條畷市副市長を退任。
有限会社知人社代表取締役社長、株式会社エン・ジャパン社外取締役、鎌倉市人材育成アドバイザー、シブヤ・スマートシティ推進機構理事、「公共R不動産」シニアディレクター、など。
※「自治体の人的資本経営をめざす会」担当。

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理事

東 克宏

理事

東 克宏

1990年大東市入庁。
企画調整課、大阪府企画室、財政課長、地方創生局長、戦略企画部長を経て理事兼都市経営部長。総合計画、施政方針、総合戦略、立地適正化計画策定など企画畑を歩む。
自腹で入校した「公民連携プロフェショナルスクール」で刺激を受け、市営住宅建替えを契機にしたエリア価値の向上をめざす「MORINEKI」プロジェクト、小学校跡地を民間事業者に賃貸し付加価値の高い拠点づくり、JR住道駅前の公共空間を民間事業者に開放した「大東ズンチャッチャ夜市」の定期開催、大東元気でまっせ体操を核にした地域健康プロフェッショナルスクールの開校などの公民連携事業を推進するとともに全国初、公民連携を新規事業立案時に優先的に検討することを規定した「公民連携に関する条例」制定(2018年3月)に奔走。「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員AWARD2022受賞」。
公と民、正と非、男女など境目をなくす偶像「キャサリン」を生み出し各地に出没。スクールOBOG等で組織された公民連携事業研究センター長を経て、2020年3月特定非営利活動法人自治経営の初代理事長に就任。
※『自治体を進化させる公務員の新改善力』に実践事例を執筆。「公民連携リーダー事例研究会」担当。近畿・中四国地区コネクター。

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理事

小山 巧

理事

小山 巧

三重県南伊勢町出身、1969年三重県庁入庁。
警察、土木、財政、人事、地方財政などに携わり、県税事務所長、税務政策課長、予算調整課長、政策部副部長、環境森林部長を経て病院事業庁長。
地元南伊勢町から要請を受け、町長に立候補。2009年11月から南伊勢町長を3期務める。
三重県職員在職中は、1995年から始まった三重県行政システム改革で財政担当として日本初の事務事業評価システム構築に関わり、公的関与の判断基準による事務事業の見直し、予算の使い切り是正制度、包括的財源配分予算編成、産業廃棄物税等を創設した。三重県の改革をボトムアップの改革に推し進めたオフサイトミーティングを活用して、税務部門の組織風土改革のほか他部署の課題解決の支援を行った。
南伊勢町長在任中は、三重県での行政改革等の経験を生かし、南伊勢町行政経営システムを構築、全課長と戦略オフサイトミーティングを実施するなど役場の行政体質改革を進めた。座右の銘は「願えばかなう 思えばできる」。
趣味では、三重県庁バレーボールチームに退職まで在部し、現在はゴルフとスキー。NPOでのワインブドウ栽培に関わる。
※「チーム経営研究会」、「公務員の組織風土改善セミナー」担当。

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理事

田中 広毅

理事

田中 広毅

2013年松阪市役所入庁。
2016年度より行革部門に配属され改善活動を担当する。
暗中模索する中で本研究会と出会い、改善事例研究会第4期生として見識を拡げていく中で、「いい役所」づくりの奥深さ、面白さ、難しさを知る。2020年度から財政課、2024年度から契約管理課に所属。
2020年度「チーム経営研究会」のコネクターとして伴走した経験から、より主体的に本研究会に参画したいと思い、2021年度より理事となる。次世代改善リーダー事例研究会等を企画し、若手・中堅職員が自己実現していくための組織との関わり方、キャリア形成について、自身の実践をナレッジに昇華することをテーマに活動中。
※『自治体を進化させる公務員の新改善力』に実践事例を執筆。次世代改善リーダー事例研究会を担当。中部・東海地区コネクター。

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理事

成沢 重幸

理事

成沢 重幸

1996年川崎市に入庁。
環境局を皮切りに、これまで総合企画局、宮前区役所、総務局、市民文化局に配属。総合企画局での総合計画の策定や政策評価制度の構築、宮前区役所での区民会議など参加と協働によるまちづくり、再度の総合企画局での区行政改革、総務局での組織・定数管理、市民文化局オリンピック・パラリンピック推進室での東京2020オリパラを契機とした共生社会のまちづくりやパリ五輪で追加種目となったブレイキンをはじめとする若者文化の発信などに取り組んだ。
令和5年度より13年ぶりに区役所勤務となり、川崎区役所企画課長として区役所内の事務事業に関する総合調整や、コミュニティ施策等に取り組んでいる。
総合企画局の区行政改革担当のとき、区役所サービス向上指針の改定をきっかけに改善運動と関わりを持つようになり、現在に至る。
プライベートでは、地域のアマチュアオーケストラ等に所属し、毎週練習に勤しみ、年に5~6回程度の演奏会に出演している。
※会計、デジタル担当。関東・東日本地区コネクター。

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理事

吉崎 謙作

理事

吉崎 謙作

1993年福岡市入庁。
10年間、福祉関係業務に従事後、男女共同参画、区政運営、学童保育運営を経て、行政改革・組織マネジメント・改善運動の担当となり、かつて「自治体改善運動発祥の地」と言われた福岡市で改善運動を復活させ、全国都市改善改革実践事例発表会(第8回)を誘致・開催。
同じ頃、職員有志による時間外の活動としてオフサイト・ミーティングの発足に関わり、庁内では自他共に認める「首席ファシリテーター」。福岡市美術館勤務時は「中の人」として非公式にTwitter(現「X」)やnoteで公立美術館の意義や魅力を発信し、福岡のアート界隈で名を馳せる。
現在は、南区企画振興課長として、区政運営・区の広報・公聴・地域振興・地域団体支援などを担当する中、これまでの知識・経験を活かし、対話を重視した区役所職員の人材育成や地域住民のまちづくり支援に取り組んでいる。
(特非)日本ファシリテーション協会会員。2023年に防災士((特非)日本防災士機構)を取得し、居住地域の自主防災組織の役員として地域防災活動にも従事している。
※『地方を元気にする自治体経営を変える改善運動』に福岡市事例を執筆。九州・沖縄地区コネクター。

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監事

後田 和也

監事

後田 和也

1988年三重県庁入庁。
教育委員会、農林水産部、四日市港管理組合に所属。
その後、総務部で人事業務を経験後、2011年度は財団法人社会経済生産性本部に一年間の派遣となり、経営品質協議会で経営品質向上活動を学ぶ。帰庁後は、組織・定数管理、職員研修などを担当しながら、経営品質協議会認定セルフアセッサーとして部内の改善活動の促進などに従事。2009年度から全庁の改善・改革活動を推進する事務局業務等を担当することとなり、その際に全国の改善・改革活動の運営手法などを学ぶため、当研究会に参加。
その後は管理職として地域連携部地域支援課長、総務部人事課長、紀北地域活性化局長、総務部副部長兼コンプライアンス総括監、地域連携部長、政策企画部長を経て、現在は総務部長。
※『地方を元気にする自治体経営を変える改善運動』に三重県事例を執筆。

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事務局長

鈴木 一博

事務局長

鈴木 一博

1983年横浜市役所入庁。
2004年 都市経営局エンジンルーム課長補佐(中田市政改革)
2006年 市民活力推進局窓口サービス改革担当課長(窓口サービスの向上・効率化)
2008年 APEC開催推進課長(国際会議の開催支援)
2011年 港湾局誘致推進課長(物流貨物の誘致・東日本震災対応)
2012年 総務局人事組織課組織定数担当課長(執行体制の整備)
2014年 総務局人事課長(人事管理)
2015年 資源循環局政策調整部長(いわゆるごみ屋敷対策)
2018年 総務局人事部長(人事・執行体制・労務・給与等)
2021年 定年退職。現在は、公益財団法人横浜市国際交流協会常務理事・事務局長として財団運営を統括。
長年続く他の自治体職員との交流が縁で、自治体改善マネジメント研究会に参加。2024年6月をもって長年務めた理事を退任。事務局長としてもう少しかかわるつもり。春から秋にかけては北アルプスの山々を歩き旅する山おやじ。
※『地方を元気にする自治体経営を変える改善運動』に横浜市事例を執筆。2019年7月より事務局長。

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団体の経緯

2013年5月17日

職員有志のネットワークメンバーと行政経営デザイナー元吉由紀子が共同で設立。

2014年7月

自治体学会 富山高岡大会公募分科会「改善運動による組織力の向上~楽しく、よくして、ほめられる、組織マネジメントのススメ」に中野区田中大輔区長、南伊勢町小山巧町長と登壇。

2015年3月

元吉由紀子編著「地方が元気になる自治体経営を変える改善運動」東洋経済新報社。
柳田香、林誠、酒井直人、鈴木一博、後田和也、吉崎謙作が、さいたま市、所沢市、中野区、横浜市、三重県、福岡市の自治体事例を紹介。

2016年4月

『月刊ガバナンス』「連載自治・地域再興No13 トップダウンの改革とボトムアップの改善運動を連携しよう」に元吉由紀子のインタビュー記事掲載。

2016年4月〜
2018年3月

『月刊ガバナンス』連載「いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動」を寄稿。

2017年7月10日

特定非営利活動法人化。

2017年8月

「自治体改善ステップアップセミナー」開始。

2018年4月〜
2022年3月

『月刊ガバナンス』連載「職員よし、組織よし、地域よし、三方よしの職場づくり」を寄稿。

2018年8月

自治体学会 青森大会公募分科会「行政組織における“参謀機能”~首長と職員のかけ橋となって組織力を最大化~」に金谷一郎、中川照文、本田一泰が登壇。

2020年5月

「チーム経営研究会」開始。

2022年9月

元吉由紀子編著「自治体を進化させる公務員の新改善力」公職研。
東克宏、田中広毅、西川和裕、西川展子、山口和也が実践事例紹介。

2023年5月

「公務員の組織風土改善セミナー」開始。

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団体概要

所在地

〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-10-2
肥後橋ニッタイビル9階 株式会社スコラ・コンサルト内

NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

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