NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

今回の記事は、大阪府大東市の東 克宏さんが執筆しました。

前号掲載の前半記事では、大東市での「公民連携」を進める組織体制や公民連携に関する条例制定し、公民連携及び公民連携事業を法的に定義づけたことを紹介しましたが、その「公民連携に関する条例」では、「公民連携事業」の定義を明確化し、市の全体方針として位置付け、施策・事業の立案にあたり検討するプロセスを明確化しました。
全国で多くの公民連携の事業が行われてきていますが、スキルが活かされていないことや市主導のエリア活性化の限界があることから、公民連携事業のノウハウ・ナレッジを集積し、社会変革を起こすことを目的に、NPO法人「自治経営」を発足しました。
NPO法人の活動を通じて、住民主導により、行政が支援するまちづくりが、全国各地で進み始める動きが出てきています。