「自治体経営を変える改善運動」の横浜市の事例を読んで考えさせられたこと。
横浜市の取組で中田市長の時代のゴミ減量化目標や林市長の保育所入所待機児童ゼロ目標など、敢えて高い目標を掲げたことについて。
数値目標というものは大抵5％アップなどを設定するが、その場合は「今までの方法で頑張れば達成できる」と考えてしまうが、50％や100％アップという高い目標を掲げた時には、「今までの方法では達成出来ない」と受け止めて、抜本的に「どうすれば達成出来るか」を考えることが必要になる。
外資系企業ではストレッチな数値目標設定の意味を、そのように積極的に 意味付けている。
外資系カーディーラーの社長から、瀕死の巨大量販店ダイエーと経験してきた林市長のマネジメントには、そのような意図があったのではないか。
もともと横浜市は革新市長の旗手として輝いていた五十嵐市長や飛鳥田市長や都市計画の田村明さんなど、先端的な行政経営の伝統がある。
全国の自治体の中でも横浜市の職員には、そのようなDNAが秘められているのではないか。
つねに革新するという横浜市役所職員の誇りを広報が再確認して、プライドを醸成していくという、
職員向け庁内広報が求められているのではないか。
