理事長
行政経営デザイナー
元吉 由紀子
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【プロフィール】
神戸出身。大手鉄鋼メーカーを経て、㈱スコラ・コンサルトへ入社。プロセスデザイナーとして企業風土改革を支援する一方、行政経営デザイナーとして平成11年以降三重県や横浜市をはじめとした地方自治体、中央省庁、公共組織への支援を行う。
阪神大震災の被災経験から、組織・地域を超えて連携するコーディネート機能の重要性を痛感。生活者起点で時代最適に進化し続ける自治体となるよう、経営改革のプロセスを首長や職員と一緒につくっている。
行政組織風土改革、行政経営システム機能強化、戦略オフサイトミーティング、組織目標設定、職場マネジメント実践セミナー、改善運動、講演などを全国各地で支援。平成12年から「公務員の組織風土改革世話人交流会」を立ち上げ、運営・支援。
著書に「期待される役所へ ～行政経営のムリ・ムダ・ムラを突破する！（ぎょうせい）」、「どうすれば役所は変われるのか ～スコラ式風土改革 (日本経済新聞社)」など。
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副理事長
三重県松阪市 田中 広毅 |
【プロフィール】
平成25年度松阪市役所入庁。
平成28年度より行革部門に配属され改善活動を担当する。
暗中模索する中で本研究会と出会い、改善事例研究第4期生として見識を拡げていく中で、「いい役所」づくりの奥深さ、面白さ、難しさを知る。
令和２年度に、南伊勢町チーム経営研究会にコネクターとして伴走した経験から、より主体的に本研究会に参画したいと思い、令和3年度より理事となることを決意。令和４年度、本研究会の副理事長に就任。
令和２年度より財政課に異動。ヒラ職員の立場からどれだけ役所を変えられるか挑戦中。
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監事
三重県 後田 和也 |
【プロフィール】
昭和63年三重県庁に入庁。教育委員会、農林水産部、四日市港管理組合に所属。
その後、総務部で人事業務を経験後、平成13年度は財団法人社会経済生産性本部に一年間の派遣となり、経営品質協議会で経営品質向上活動を学ぶ。帰庁後は、組織・定数管理、職員研修などを担当しながら、経営品質協議会認定セルフアセッサーとして部内の改善活動の促進などに従事。平成21年度から全庁の改善・改革活動を推進する事務局業務等を担当を経て、現在は、総務部副部長兼コンプライアンス総括監。
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理事
大阪府大東市 東 克宏
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【プロフィール】
1990年大東市入庁
企画調整課、大阪府企画室、財政課長、戦略室長、地方創生局長、戦略企画部長を経て現職。
生まれも在住でもない大東市で色物扱いされつつも、総合計画、施政方針、総合戦略、立地適正化計画策定など企画畑を歩み、「まちづくりは補助金獲得が第一」を極めて出世。
ひょんなことから自腹で入校した「公民連携プロフェショナルスクール」で過去を全否定され劣等生に。
熱量半端ない同期生を見て、ＰＰＰエージェントを諦め、人柱になることを決意。 市営住宅建替えを契機にしたエリア価値の向上をめざす「MORINEKI」プロジェクト、小学校跡地を民間事業者に賃貸し付加価値の高いスポーツ・歴史文化・食のコンテンツを備えた拠点づくり、ＪＲ住道駅前の公共空間を民間事業者に開放した「大東ズンチャッチャ夜市」の定期開催、大東元気でまっせ体操を核にした地域健康プロフェッショナルスクールの開校など４つの公民連携事業を推進するとともに全国初、公民連携を新規事業立案時に優先的に検討することを規定した「公民連携に関する条例」制定（2018年3月）に奔走。 公と民、正と非、男女など境目をなくす偶像「キャサリン」を生み出しカルトヒロインとして君臨。スクールOBOG等で組織された公民連携事業研究センター長を経て、特定非営利活動法人自治経営の初代理事長に就任（2020年3月）。
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理事
福岡県福岡市 吉崎 謙作
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【プロフィール】
平成５年福岡市役所入庁。最初の職場で先輩から「どんなに単純な仕事でも、少しでも変えないとやる意味がない」と改善の精神を叩き込まれる。10年間福祉業務に従事した後、男女共同参画、区政運営、学童保育運営を経て、平成21年から行政改革・組織マネジメント・業務改善の業務に携わる。平成24年に庁内改善発表会を復活させるとともに、平成26年に開催された第８回全国都市改善改革実践事例発表会を誘致。庁内のオフサイトミーティングでは，自他共に認める「首席ファシリテーター」。
その後、福岡市美術館勤務時は「中の人」としてTwitterやnote界隈で名を馳せ、令和４年４月から南区企画調整課長。
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| 理事
神奈川県川崎市 成沢 重幸
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【プロフィール】
平成８年川崎市に入庁。環境局を皮切りに、これまで総合企画局、宮前区役所、総務局、市民文化局に配属。総合企画局での総合計画の策定や政策評価制度の構築、宮前区役所での区民会議など参加と協働によるまちづくり、再度の総合企画局での区行政改革、総務局での組織・定数管理などを経て、現在は市民文化局でオリンピック・パラリンピック推進室担当課長として東京2020オリパラを契機とした共生社会のまちづくりや若者文化の発信などに取り組んでいる。
総合企画局の区行政改革担当のとき、区役所サービス向上指針の改定をきっかけに改善運動と関わりを持つようになり、現在に至る。 |
理事・事務局長
 神奈川県横浜市 鈴木 一博
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【プロフィール】
1983年横浜市役所に入庁。区役所窓口、組織改革、廃棄物行政、人事などに携わり、2021年に定年退職。現在は、公益財団法人横浜市国際交流協会常務理事・事務局長。
長年続く他の自治体職員との交流が縁で、自治体改善マネジメント研究会に参加。こちらでも事務局長を務めている。
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