1 「チーム経営研究会」の目的とめざす成果
VUCAの時代、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応していけるかどうかの自治体格差は、まさに組織力の差に起因していると考えられます。自治体は、短期的には地震・台風・ウイルス感染等非常時の対応に追われつつ、中長期的には少子高齢化した人口減少と東京への一極集中是正を克服する課題を抱えています。その中で通常業務を効率的にこなし、Well-Beingな働き方を実現していかなければいけません。この「攻」と「守」の二刀流をうまく両立させていくに組織マネジメントは、ますます高度化しています。
あなたの組織では、こんな問題を抱えていませんか。
- 戦略目標の達成を一部の職員のガンバリに依存している。組織として職員を育てられていない。
- 部署横断的に協力・連携する仕事が、うまく進んでいない
- 管理部門と事業部門、地域機関との間にギャップがある。現場が指示待ちで、主体的に取り組めていない
これらの原因の多くは、管理部門が縦割りで経営の仕組み（計画・方針・制度）を作成し、組織として一体感を欠く運営になっていることがあります。このボトルネックを解消すれば、組織内がシームレスにつながり、職員がストレスフリーに改革改善を実現できるようになります。地域の将来像（ビジョン）・戦略に向けて一体的に進めるチームワークが生まれ、力を最大限発揮できる組織になれるのです。
そこで、本研究会では、組織の要となる管理部門相互と事業部門との”連携”にフォーカスして、人的資本経営を一足早く実現できる行政へ、政策の戦略と人財の戦略を統合する『チーム経営』に取り組む研究会を実施しています。
めざす成果は、－２年で組織が変わり出すこと！－
(1)組織に一体感ができる
(2)部署横断的な連携が進む
(3)事業を優先する意思決定ができる
(4)職員が改善・改革に主体的に取り組む
(5)職員が経営目線で考え、動く力が育つ等
2 対象者
各自治体から企画・行革・人事・財政など管理部門の職員が3～６人のチームで参加。場合により事業部門の職員を会合に加えても可。
※管理職、係長級職員の参加を推奨します。各自治体の経営改革の進捗に応じたチームを結成して実施します。
3 活動期間と内容(案)
①活動内容 半年間で、地域のめざす姿実現に向けた経営システム運営上の問題を発見、本質的な課題解決に向けた経営改善策を立案します。内容は、各自治体の状況に応じてオーダーメイドでデザインします。１年目に立案、２年目に部署の実践に取り組むと効果的です。
②日程 お勧めは、5月～10月にWEB会合12回(月2回、各3時間)
5月
第1回 首長インタビュー、事務局との現状共有・企画ミーティング
第2回 ジブンガタリと現状の問題意識の共有
6月
第3回 行政経営における現象面の問題把握
第4回 行政経営の経緯から、地域のめざす姿とのギャップ認識
7月
第5回 行政経営における本質的な（連携上の）問題を探索
第6回 行政経営のありたい姿を思い描く
8月
第7回 経営システムの漏れとねじれを正す目標設定
第8回 チーム力を生かした当面のチャレンジ課題設定
9月
第9回 具体的な展開策検討
第10回 研究レポートの骨子検討
10月
第11回 研究レポート案のブラッシュアップ
第12回 首長と研究成果の共有、事務局と今後の展開ミーティング
※期間変更可。開催日は、参加メンバーの予定を重視して詳細決定します。
※適宜希望により、2回を1日のリアル会合で行う可能性有り。
③活動方法 会合は、「オフサイトミーティング」の対話形式で行い、本音を語り合い、考え深めます。
※講義に基づく研修ではなく、参加者が自分たちで段階を踏んで課題と解決策を考え出す研究活動です。
④ナビゲーター 元吉由紀子（自治体改善マネジメント研究会代表理事、行政経営デザイナー）
コネクター 地区ごとに研究会メンバー（自治体職員）が自治体と研究会との窓口となり、伴走支援します。
4 参加料
１名あたり100,000円
会場までの交通費、宿泊費等が発生するときは別途ご負担ください。
5 資料
2024チーム経営研究会ご案内（PDF）
2024チーム経営申込書
6 申込・問合せ先
特定非営利活動法人自治体改善マネジメント研究会事務局
E-Mail info@jichitai-kaizen.net
