月間ガバナンス連載中記事「職員よし、組織よし、地域よし“三方よし！”の職場づくり」
自治体改善マネジメント研究会では、月刊「ガバナンス」（株式会社 ぎょうせい）において、連載記事を掲載しています。
2018年4月から、「職員よし、組織よし、地域よし“三方よし！”の職場づくり」と題して2022年3月まで、研究会メンバーが自治体職員として、自分の業務を振り返り、職場の日常、地域活動での日常などを切り取って、感じたことをまとめた記事を連載して来ました。
掲載記事のPDFデータをご覧ください。
2022年3月号 48回記事 「持続可能な改善のあり方への挑戦」(特定非営利法人自治体改善マネジメント研究会 理事長 元吉由紀子）【PDF形式 962KB】
2000年以降の分権改革の流れの中、自治体の経営改革が進み、ボトムアップの改善運動が広がってきました。運動の広がりの中でうまくいかないと悩む事務担当者が集まる研究会が2013年発足しました。
発足後研究を進める中で、15年には書籍の出版、17年にNPO法人化をし、個人参加の「事例研究会」や管理部門職員が参加する「チーム経営研究会」を実施するなどのほか、各種事業を進めてきています。
人口減少や少子高齢化が進む中、さらにコロナ禍への対応と自治体が対応すべき課題は多くある中、時代の変化とともに持続可能な改善の在り方を探索し、組織力の向上に役立つ研究会として、継続して事業活動を進めていきます。
48回目となる今回の記事で、連載は一区切りとなりますが、当研究会の活動は引き続き行っていきます。情報はこのホームページやフェイスブック「自治体改善の輪」でも随時お届けしますのでご覧いただきまして、今後とも研究会の活動にぜひご参加ください。
2022年2月号 47回記事 「外郭団体の使命を果たす経営とは」(公益財団法人横浜市国際交流協会 事務局長 鈴木一博）【PDF形式 965KB】
今回の記事は、横浜市役所を退職し、現在横浜市国際交流協会に所属する鈴木さんが執筆しました。
横浜市国際交流協会は、横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指すことを行動指針として、各種事業を行い、地域の多文化共生の役割を担っています。
協会の持続可能な組織を作るための経営資源を確保し、抱える課題解決に向け組織的対応を進めてきています。
組織マネジメントの参考として、その具体的対応について書いています。どうぞご覧ください。
2022年1月号 46回記事 「オフサイトミーティングを職場で活用してみよう!」(株式会社スコラ・コンサルト 元吉由紀子）【PDF形式 970KB】
20年ほど前から、行政改革の一環で「オフサイトミーティング」を新しい理念に基づき組織全体で仕事を変えていくために活用されてきました。「気楽にまじめな話をする場」のスタイルであるためと、組織で活用するためには、組織のマネジメント環境を整える必要があり、組織で仕事を変革するプロセスで活用する事例はありませんでした。
近年では組織を取り巻く環境も変化し、日々の新しい価値観で仕事を見直し、イノベーションを起こす必要性が高まっています。
そこで、当研究会理事長の元吉が所属するスコラ・コンサルトでは、Webでオフサイトミーティングの場づくり実践セミナーを開催してきています。
次は皆さんもぜひチャレンジしてみませんか？
2021年12月号 45回記事 「被災地で結実したインフォーマルとフォーマルのつながり」(熊本県人吉市 溝口尚也）【PDF形式 970KB】
筆者がこれまで関わってきた方々とのインフォーマルのつながりや経験が、2020年7月の熊本県豪雨災害での復旧復興支援の縁を生むこととなりました。
災害支援対応にあたり、公平を重んじる公助による支援に限界を感じていた中で、通常組織では協働する部署がない支援も、これまでのインフォーマルな場の経験があったことで可能となり、行政だけでも民間だけでもできない重層的な支援につなげることができました。
その経験から、職員も地域も、多様な立場を表す「＃(ハッシュタグ)」をたくさんつけた人材が、新しいチャンスを生み出す選択の幅を広げられることを感じたそうです。
災害やコロナ感染など、これまでにない対応が求められる時代に備えるためにも、この「ハッシュタグ型人材」の必要性を感じているそうです。
2021年11月号 44回記事 「トップが変われば、組織は変わるか」(熊本県大津町 岩下潤次）【PDF形式 963KB】
自治体の首長は選挙で選出され、トップが代わると、多かれ少なかれ何らかの変化がおきます。
熊本県大津町長は2021年1月に選挙が行われ、民間企業から町議に転身した若き候補者が当選しました。
これまでの行政経験を有する町長のリーダーシップとは異なり、金田町長は理論的で住民との協働、トップセールスに重きを置いて市政運営を進めてきています。
着任時の所信表明では、協働を軸に、多様な力を活かした相乗効果を発揮できる協働の町を目指すことを語りました。また、行政に依存せず、住民や外部の力を引き出し共助・互助の相乗効果を生み出そうとしています。
金田町長の人柄も表れてか、強引な変化ではなく緩やかな変化が進んできているなか、職員の中でも変化に戸惑いを感じつつも、行政組織としての対応が求められています。
2021年10月号 43回記事 『係長チームで生み出したまちのブランドコンセプト「ナショナルパークで暮らすアクアマリンタウン」』(三重県南伊勢町 小山将彦）【PDF形式 930KB】
当研究会の「チーム経営研究会」に職員が参加した背景は、総合計画基本構想の将来像実現に向けた革新的施策を生み出すべくミッションを受けていました。
成功自治体の研究、検討をする中で、現在を起点として未来を予測するのではなく、目標とする未来を先に描いた状態で、その未来から逆算して現在までを考えることとし、目指す町の姿を具体化して書くうちに、町独自の魅力と目指す将来像を踏まえ「アクアマリンタウン」というブランドコンセプトを生み出しました。
今回の記事では、当研究会の助言伴走を受け、このブランドコンセプトに至った経緯を紹介しています。
また、この内容を題材に8/7実施しましたオンラインセミナーの実施内容を、こちらのページにまとめましたので、あわせてこちらもご覧ください。
http://jichitai-kaizen.net/2021/07/15/202187stepup_seminar2021/
2021年9月号 42回記事 「変革のカギは『チーム』づくりにあり!」(三重県松阪市 田中広毅）【PDF形式 940KB】
8/7開催しました「自治体改善ステップアップセミナー」を開催し、前回号での福岡県福津市と三重県南伊勢町が行なった「チーム経営研究会」の事例発表から、行政経営における「チーム」について考えたことを田中さんに執筆していただきました。
チームとは、共通の目的や目標を共有し動く集団であることを認識しているかどうかで、仕事の成果は大きく変わってきます。
田中さんが伴走した南伊勢町が研究してきた総合計画の戦略目標を達成するため、研究会の回を重ねるうちに議論の中にも変化が生まれ、目標達成に向けブランドコンセプトを生み出しました。ここに三重県南伊勢町の皆さんがいち参加メンバーではなく、共通目標を持ったチームとなりました。
今回の記事では、田中さんの視点からチーム経営を研究する皆さんの変化を書いています、どうぞご覧ください。
なお、次号は、実際に参加した南伊勢町の職員からの視点での記事をお伝えします。
2021年8月号 41回記事 「組織を変える『チーム経営研究会』」(福岡市 吉崎謙作）【PDF形式 940KB】
今回の記事は、「チーム経営研究会」のコネクターとしても参加した理事の福岡市吉崎さんに書いていただきました記事です。
自治体改善マネジメント研究会では、これまで自治体の経営改善に向け、所属する自治体の経営状況を１年かけて研究する「事例研究会」を開催してきました。しかし、研究を終えた職員が一人で組織を変えることは困難です。そこで、2020年度からは、個別の自治体ごとに、管理部門の職員が「チーム」を形成して共に学び、実践につなげていく「チーム経営研究会」の取り組みを始めました。
今回記事取り上げました福岡県福津市では、新たな基本構想を策定し、先進的な取組みも果敢に始めています。しかし、それには全庁的に足並みが揃っていないのではないか、もっと縦割りを超えた連携をしていく必要があるとの問題意識から、管理部門の係長に公募職員を加えた職員７人でチームを形成し、活動を開始することとなりました。
組織横断的なチームの対話では、「もやもやしたもの」が言語化され、一人では見えなかった「組織の全体像」が見えてきて、そこからチームで問題に気付くことができると、課題は「変えなければ」との確信になり、「みんなで力を合わせれば、変えられるかもしれない」という意欲の高まりになり、次につながっています。その変化を記事ではお伝えしています、どうぞご覧ください。
記事欄外にもありますが、8/7実施しましたオンラインセミナーの実施内容を、こちらのページにまとめましたので、あわせてこちらもご覧ください。
http://jichitai-kaizen.net/2021/07/15/202187stepup_seminar2021/
2021年7月号 40回記事 「“越境”による「連結」から、実効性のある「連携」へ〜組織間をつなぎ未来を拓く仕事を実現する」(滋賀県高島市 梅村 淳）【PDF形式 940KB】
梅村さんは2年間県庁に出向し、防災危機管理業務を通じ、市では経験できない広域業務に携わりました。関係する団体に実際に足を運び関わる中で、連携が新たな連携を生み出すということも経験しました。
組織間をつなぐ立場として小さな勇気により越境し、相互の信頼関係を築き連結することができれば、「連携」になる。連携も、解決したい課題や目標が同じであれば、より実効性のある連携が可能になり、質の高い仕事ができるということを経験しました。
その頑張りを評価され、市に戻ってもその経験と実績を活かした業務につき、活躍されています。
2021年6月号 39回記事 「計画・予算・改革が一体となったトータルシステム」(千葉県市原市 高澤良英）【PDF形式 954KB】
行政改革や改善の取組みが、なかなか成果が出ないと悩んでいる自治体は多いのではないでしょうか？
その原因の多くは、所管している企画・行革・人事・財政など管理部門の各部署が縦割りで運営していることにあるということが、これまでの研究会での研究実績から明らかになってきました。
そのような視点を持った市原市では、総合計画を軸とした行政経営を進めるため2017年から「トータルシステム」を開始しました。このシステムの中心的役割としたのは、小出市長と各部局の年3回のレビューで、各部局の主体性を問う対話を行ってきています。
主体的なストーリー性を重視したレビューの実施のほか、簡潔なフォーマットによる資料、決算審査資料などと共通利用している事業シートなども含めたトータルシステムで一体的に施策を進めてきている。管理部門は「評論家」ではなく、事業課だけでなく市民の「幸せ実現のための応援団」として、頑張っています。どうぞご覧ください。
2021年5月号 38回記事 「コロナに立ち向かい難局克服へ」(元大阪府門真市職員 河合敏和）【PDF形式 954KB】
今回執筆していただきました、河合さんは行政職員生活を終え、第2の人生として医療推進発展を担っていただいています。
新型コロナウイルス感染が拡大するこの時期に、大規模ワクチン接種事業などこれまで経験したことのない対応をはじめ、感染対策の最先端の地域医療を担う立場としてご尽力いただいています。
これまでも、医師会と歯科医師会、薬剤師会の三師会が連携して地域医療の推進発展に携わってきましたが、その連携がこのような事態の際に相互協力体制が発揮されてきていますが、現場では状況に応じた的確な対応が常に求められています。
この難局が克服され、安定した日常医療体制と社会経済活動が実現できるよう、行政と共に踏ん張っていただいています。どうぞご覧ください。
2021年4月号 37回記事 「成人式、再び！～今回はコロナ禍で変更～」(大阪府八尾市こども未来部長 吉川貴代）【PDF形式 965KB】
さて今回の大阪府八尾市の吉川さんには、2019年4月号 第13回記事に続き、執筆していただきました。
2018年12月、八尾市の公共施設あてに脅迫状が届き、急遽対応に追われることになった職員の皆さんが、無事行事を遂行することができた組織力についてお伝えしましたが、今回の記事では、長引くコロナ対応の中でも、これまでとは全く異なる形の式典ではありますが「新成人を祝う」目標に向けた対応の中でも、チーム力を発揮してきた状況を詳しくお伝えしています。どうぞご覧ください。
2021年3月号 36回記事 「部長マニフェストを活用した事業の進捗管理」(大阪府四條畷市 藤岡 靖幸）【PDF形式 964KB】
大阪府四條畷市では2017年に東修平氏が全国最年少市長となり、組織運営の見直しを行い、縦割りを超えた部局間の連携を図ってきています。
毎月各部長から事業の進捗報告を行う他、年間約100事業について「部長マニフェスト」を作成し、これと合わせて年間スケジュールをもとに市長への報告とともに進捗を共有してきています。これにより部局間の連携が図られ事業効果が上がってきています。
事業の進捗管理の見える化と庁内横断的な連携を図ることにより、事業効果や内容をよりわかりやすく市民や議会へ示しています。どうぞご覧ください。
2021年2月号 35回記事 「一歩踏み出して『地域の宝』に」(元兵庫県神戸市職員 中道 眞）【PDF形式 954KB】
中道さんは神戸市役所を退職し、それ以来、外の立場から自治体職員の存在を見てきています。外から見て自治体職員に対しては、重要な役割を担い、確実に仕事をこなし、地域を支える職員の皆さんには、頭の下がる思いを感じています。
コロナ禍で地域との関わりも変化し、自治体の立場も副業を容認する動きもあり、役所から飛び出し、地域との関わりがしやすい環境にもなっていることにも触れ、一市民として自治体職員へのエールをつづっています。どうぞご覧ください。
2021年1月号 34回記事 「縦割りの打破とヨコ連携」(京都府舞鶴市 堤茂）【PDF形式 964KB】
自治体に限らず組織が大きくなればなるほど、縦割り組織となりがちですが、舞鶴市ではヨコの連携をとる方策として、SDGs未来都市モデル事業に位置付けたプロジェクトを、庁内に留まらず企業や大学とも連携した組織横断で取組んでいます。
また、職員の併任により業務の平準化に取り組み、昨年度の「特別定額給付金」事務などでは、1か月余りで給付率が9割を超えるほど、大きな成果が出ています。
多様化する行政課題に対応する組織を担う、多々見市長をはじめ舞鶴市の職員の皆さんの動きは大変参考になります。
2020年12月号 第33回記事 「地域おこし協力隊が創り出す新たな「結ぶ」価値」(長野県須坂市 寺沢隆宏)【PDF形式 933KB】
今回の記事は、私長野県須坂市の寺沢が寄稿させていただきました。
長野県を始めとする多くの地方都市では、地域外の人材を積極的に誘致し、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域への定住と、地域力の維持・強化を図る「地域おこし協力隊」制度を活用した地域活性化に取り組んでいます。
須坂市では、地域おこし協力隊が空き家空き店舗活用を活動の軸に、市民の皆さんとも一緒に活性化に取り組んでいますが、これまでできなかったこと、進まなかったことが、新しい風が吹き込まれたことで、徐々に動き始めています。
皆さんの自治体のまちづくりのヒントとなれば幸いです。
2020年11月号 第32回記事 「組織変革に向けた課長たちの挑戦~人気ドラマと自組織を~」(滋賀県高島市 棟方達郎)【PDF形式 933KB】
話題となったドラマのように、どの組織にもそれぞれの特色があります。どの組織でも誰のために存在するかを認識するのは大切なことです。今回の記事は、合併した自治体を舞台に、それぞれの元々の組織風土があり、合併により新しい組織となるための変化に対応していく必要があります。機能する組織に変革するために、課長級職員の皆さんが立ち上がりました。その課長の皆さんのドラマチックな熱い思いをお届けします、どうぞご覧ください。
2020年10月号 第31回記事 「まちづくりで学んだ７つのこと ~自治体職員ほど楽しい商売はない」(静岡県三島市／ NPOみしまびと 小嶋敦夫)【PDF形式 364KB】
今回の記事では、組織にとどまらず実際に地域に飛び出し、地域の人と人をつなぐ活動に関わっている三島市の小嶋さんが、活動を通じて学んだ大切なことをお伝えしています。
自治体職員ならではの環境を活かした地域での活動を通じ、困難な環境さえも楽しみながらまちづくりに関わっていくことは、まちに愛着を感じるようになり、自分の自己実現にもつながっていくのだと思いました。小嶋さんの実践を参考に、皆さんが働いているまたは住む地域に、関心を持って飛び出してみてはいかがでしょうか。
2020年9月号 30回記事 「新型コロナに立ち向かおう！」(神奈川県横浜市 鈴木 一博）【PDF形式 954KB】
毎月各自治体の様子や状況、思いをお伝えしてきていますが、今回の記事は私共の団体の動きを、事務局長よりお伝えします。
私共「自治体改善マネジメント研究会」でも、これまでオンライン会議を試行していましたが、全国の自治体職員で構成される会員同士が集まることができないため、新型コロナウイルスの感染拡大で当面の会議等をすべてオンラインに代え、計画していた事業もオンラインでの対応となりました。
当研究会では、かねてから会員が参加しやすい場づくりやコミュニケーションが課題でしたので、気軽な提案から、毎週日曜日の朝、各自治体の現場の変化や対応状況を持ちよることにしました。毎週各自治体の状況が変化する中での、リアルタイムの状況報告と意見交換は、対面で話し合うより生々しい様子が分かり、参考になるとともに、日々の対応に追われる中での心強さにも繋がりました。
そして現在は、「バースデーレポート」という、オンライン上でのコミュニケーションの機会に展開してきています。
「新しい生活様式」という言葉も普通に聞かれるようになりましたが、コロナ禍により、新たな試みへの背中を押している実例のひとつを紹介しています。どうぞご覧ください。
2020年8月号 第29回記事 「女性リーダーの活躍が牽引する持続可能な働き方」（福岡県福津市副市長 松田美幸）【PDF形式 936KB】
今回は、福岡県福津市の副市長 松田様に寄稿いただきました。
福津市の幹部職員は、女性が全体の40％を占め、庁内会議でも活発に発言しています。
このように、意思決定の場に女性の参画が増えたことで、市民に寄り添う取組みのスピードが上がっていると感じるそうで、それは、コロナ禍において、行政が困難を抱える家庭の実態に寄り添うなど施策を積極的行なっていることに現れています。
昨年、福津市はＳＤＧｓ未来都市に選定され、市民と共に幸せのまちづくりに取り組んでいますが、職員も幸せに働けるようなお互いを認め合う職場づくりを通じて、性別にかかわらず活躍し、持続可能な働き方を実現してきています。
2020年7月号 28回記事 「公民連携による「自治体経営」から「自治経営」へ（下）」(大阪府大東市 東 克宏）【PDF形式 980KB】
前号掲載の前半記事では、大東市での「公民連携」を進める組織体制や公民連携に関する条例制定し、公民連携及び公民連携事業を法的に定義づけたことを紹介しましたが、その「公民連携に関する条例」では、「公民連携事業」の定義を明確化し、市の全体方針として位置付け、施策・事業の立案にあたり検討するプロセスを明確化しました。
全国で多くの公民連携の事業が行われてきていますが、スキルが活かされていないことや市主導のエリア活性化の限界があることから、公民連携事業のノウハウ・ナレッジを集積し、社会変革を起こすことを目的に、NPO法人「自治経営」を発足しました。
NPO法人の活動を通じて、住民主導により、行政が支援するまちづくりが、全国各地で進み始める動きが出てきています。
2020年6月号 27回記事 「公民連携による「自治体経営」から「自治経営」へ（上）」(大阪府大東市 東 克宏）【PDF形式 980KB】
日本は、成熟社会を迎え、住民ニーズは多様化、高度化に加え、細分化され、きめ細やかさが求められていますが、行政や民間主導では対応しきれない状況があります。そこで、住民が主導し、行政が支援する公民連携による公共経営に変革することが求められています。
大東市では、総合戦略に位置付けた公民連携を推進するため、横断的組織を設置し、縦割りの事業を「公民連携」という横糸で紡ぎ直したほか、全国初の「公民連携に関する条例」を制定し、公民連携及び公民連携事業を法的に定義づけて取り組んできています。
今回はこれまでの経緯と概要を紹介しています。次号は、条例の概要とＮＰＯ法人設立への経緯を紹介していただきます。まずは、前半をどうぞご覧ください。
2020年5月号 26回記事 「横浜市のオープンイノベーション(下)」(神奈川県横浜市 関口 昌幸）【PDF形式 980KB】
前回に続き、横浜市の関口昌幸さんから、横浜市のオープンイノベーションについて、執筆していただいています。
ところで、皆さん「リビングラボ」とは何か、ご存じですか？
「リビングラボ」とは一般的に、新しい技術やサービスの開発にて、ユーザーや市民も参加する共創の活動や活動の拠点のことです。
横浜市がこの活動により、地域課題の解決に取組むのは、行政や、地域住民の活動だけでは十分対応しきれない現状があるため、地域に根差した多様な主体の手法やノウハウを課題解決に活用する土台となる取組みが「横浜型リビングラボ」です。
この「横浜型リビングラボ」の取組みを積極的にすすめ、持続可能な横浜市の未来づくりを進めています。これまでの具体的なプロセスや、この取組みの成果事例などをお話しいただいています、是非ご覧ください。
2020年4月号 25回記事 「横浜市のオープンイノベーション(上)」(神奈川県横浜市 関口 昌幸）【PDF形式 980KB】
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
このSDGsの目標達成と大都市での持続可能性について、2月に横浜市で開催された「サスティナブル会議」において、多様な主体との連携により、従来の行政の発想にとらわれずピンチをチャンスに変えていくことを、横浜市は提案しました。
その横浜市では、これまで公民連携の「オープンイノベーション」に取組んできています。
次回の記事では、この中でも「横浜型リビングラボ」にフォーカスして取り上げています。まずは上巻をどうぞご覧ください。
2020年3月号 24回記事 「職員に喜ばれる表彰制度をめざして！」(三重県松阪市 田中 広毅）【PDF形式 980KB】
皆さんの組織でも、職員表彰制度を設けているところがあるかと思います。
三重県松坂市では、市長から要請で職員が互いに認め合う組織風土の醸成を目的に、職員表彰制度が創設されました。
創設3年目の意向調査で制度目的の達成状況を質問したところ、効果なしとの回答した職員が多かったことから、原因を分析し、個人から取り組みへの表彰対象を見直すなど、制度自体の改善を行いました。職員表彰制度は行っているが、思ったような成果が得られていないと悩んでいる自治体の皆さんには、参考になるお話です。どうぞご覧ください。
2020年2月号 第23回記事 「当事者同士の仲間づくりは課題解決の起点」(熊本県人吉市 溝口尚也）【PDF形式 980KB】
第三セクターをはじめ外部団体の経営については、多くの自治体でも課題となっているのではないでしょうか。
熊本県人吉市でも観光会社の事業再生が、重要な課題となっていました。事業再生にあたっては、在住ではない人吉市出身の方がキーマンとなって着手されました。「当事者」となった遠隔地の方の覚悟に呼応し、本気と本音の対話の場を重ねたこともあり、「当事者」となった仲間の実行が功を奏し、窮地を脱することができました。
当事者となった覚悟が課題解決につながったプロセスをどうぞご覧ください。
住民生活の「足」の確保は、地方だけでなく首都圏近郊でも課題となっています。この課題にあたり、横浜市では、地域主体で取り組む団体へ様々な支援を行う「地域交通サポート事業」を行ってきています。
この横浜市都筑区の都田・池辺地区では、幅員の狭い道路が多く、路線バスの運行が困難であるため、以前から移動手段の確保が必要であるというご意見が多くありました。
この課題に対し、地域住民ボランティアによる「都田・池辺地区ボランティアバス」の本格運行が2019年12月から始まりました。
運行には、利用者負担や行政からの補助のほか、寄付を募り費用負担を確保し、一般社団法人を中心に地域が運営し、市と協働して持続可能な地域交通のエリアマネジメントを担っています。
超高齢社会や人口減少が見込まれる中、移動手段の確保は重要な課題です。誰もが移動しやすい地域交通の充実を目指していく取組みは、皆さんの町でも参考になる取組みです、どうぞご覧ください。
2019年12月号 第21回記事 「多様な働き方の推進」（兵庫県神戸市 平井美知子）【PDF形式 936KB】
働き方改革関連法が施行され、私たち自治体にに限らず、あらゆる企業団体で「働き方改革」に取組んでいます。
特に今、コロナウイルス対策への対応として、「働き方改革」は否が応にも対応せざるを得ない状況となっています。
神戸市では、在宅勤務制度を2015年9月から導入、フレックスタイム制勤務を2017年11月に導入しています。制度を整備するだけでなく、ペーパーレス化やチャット、スケジュール共有など仕事に関するツールも活用してきています。
絵に描いた餅に終わることなく、実効性の高い運用につなげるため、常に運用を改善してきていることを紹介しています。どうぞご覧ください。
行政改革や改善の取組みが、なかなか成果が出ないと悩んでいる自治体は多いのではないでしょうか？
その原因の多くは、所管している企画・行革・人事・財政など管理部門の各部署が縦割りで運営していることにあるということが、これまでの研究会での研究実績から明らかになってきました。
次年度からこれまで個人参加が主だった「事例研究会」をバージョンアップして、管理部門の複数課からチームで参加する「チーム経営研究会」を開催することになりました。この研究会の意図や、行う内容などを紹介させていただいています。
町の課題や問題に取り組むにあたっては、組織一体となることで、皆で乗り超えていけるのではないでしょうか。
2019年10月号 第19回記事 「「改善」の仕組みの「改善」その制度、活きていますか？」（千葉県流山市 稲村 陽）【PDF形式 370KB】
千葉県流山市は、子育て世代にアピールできる良質な住環境の整備と子育て・教育施策の充実に取組み、子育て世代を中心に転入者が増加している街です。
行政改革では「行政運営から行政経営」を方針として、「行財政改革・改善プラン」に取組んでいます。
しかし「改善の取組み報告」件数は伸び悩み、その目的の再確認と仕組みそのものの「改善」を行い、組織的に制度運用の抜本的な見直しに着手しました。
形骸化した仕組みの見直しに取組み始めた、その思いをお伝えしています。
2019年9月号 第18回記事 「官民連携で”心のバリアフリー”に取り組む」（神奈川県川崎市 成沢重幸）【PDF形式 384KB】
川崎市では、発達障害児の皆さんを対象とした、日本初の官民連携での「サッカー＆ユニバーサルツーリズム」を開催しました。
これは、２年前のシンポジウムをきっかけに、今までにない「ノリ」で、官民での実践につなげたアクションです。
サッカークラブ「川崎フロンターレ」をはじめ民間企業や行政が、募集から交通手段確保など各者の強みを最大限に活かして行われました。
連携するには強みもありますが、難しさもあり、今後につなげる検証も行っています。どうぞご覧ください。
2019年8月号 第17回記事 「原点共有で危機を乗り越えた 神戸アイセンターの開設」（兵庫県神戸市 奥田一平）【PDF形式 394KB】
複数機関の協働運営による施設の、建設プロジェクトで発生した工程トラブルで、開設が遅れそうになる中、関係者の連携により開設を間に合わせた事例を紹介しています。
その要因は、PDCAのP(プラン)が共有されていた事、プロジェクトスタート時点からのビジョンが共有されていたことが成功要因でありました。
様々な関係者が関わるプロジェクトでは、なかなかプランやビジョンの共有が実際には難しいですが、この事例では、その要因を分析し紹介しています。どうぞご覧ください。
2019年7月号 第16回記事 「『本音』から始まる地域づくり」（岩手県金ヶ崎町 松本浩和）【PDF形式 379KB】
岩手県金ヶ崎町では、2017年度に新たに「地域づくり推進室」を新設し、町の変化に対応した地域づくりを進めてきています。
地域づくりを進めるにあたり、あり方検討会を設置し、委員一人ひとりと意見交換の場を設け、本音で語る対話により検討会の議論を進めました。この対話による検討が町民の皆さんだけでなく役場職員にも、本音で話す対話が必要であるという意識が表に出てきました。
できることから本音でじっくり話し合い、町の未来を描き始めている金ヶ崎町の取組みをご覧ください。
2019年6月号 第15回記事 「『より開かれた美術館』を目指した美術館のリニューアル」（福岡県福岡市 吉﨑謙作）【PDF形式 468KB】
福岡市美術館が今年3月21日、リニューアルオープンしました。
リニューアルのきっかけは、施設整備の老朽化対応と、もっとたくさんの方々が訪れやすくする「開かれた美術館」をめざし、リニューアルしました。若手学芸員が展示作品の面白エピソードを掲示する職員からのアイデアによる取組みがありました。
また、リニューアルオープンの際には職員や事業者が主体的に役割を担い、柔軟な対応により式典が滞りなくおこなわれました。
そして、地域の皆さんが自分達の美術館が新しくなったことをアピールするなど、「職員」「組織」「地域」が心を一つにした美術館のリニューアルエピソードをお伝えしています。
2019年5月号 第14回記事 「EGK改善発表会実行委員会の取組み」（三重県南伊勢町 向井 將）【PDF形式 463KB】
三重県南伊勢町では、2013年度から「EGK（Enjoy Good Keep、いい行政経営）改善発表会」を開催して、実行委員会メンバーには、改善を学ぶ人材育成の機会として入庁3年目までの若手職員が担当しています。
2018年度の委員会では、メンバーが発表会を運営するだけでなく、この場を通じて自分達でも改善を実践し、達成感を得ようということ になりました。自分達が入庁時に困った事について新規採用される職員が少しでも早く解決できるようにと「ちょっとした贈り物」をすることにしたのです。その贈り物とは…。
2019年4月号 第13回記事 「緊急の変更対応、日頃の力が試される！」（大阪府八尾市 吉川貴代）【PDF形式 486KB】
ニュースでも報じられていましたが、八尾市の公共施設あてに脅迫状が届いたのですが、その対応についての記事を書いていただきました。
急遽対応に追われることになった職員の皆さんが、「３つの力」で危機を乗り越えたお話です。
吉川さんの記事ほど時間的猶予のないピンチとまではいかなくても、役所の事業にはさまざまなリスクが潜んでいます。無事行事を遂行することができたのは、危機を乗り切る力は災害時と同じで、日頃の業務から組織力を高めておくこの大切さをお伝えしています。
どうぞご覧ください。
2019年3月号 第12回記事 「『京町セイカ』をプラスして生み出す地域創生」（京都府精華町 西川和裕）【PDF形式 655KB】
精華町地域創生戦略では、「シティプロモーション」を政策の柱として推進するために、「萌えキャラ」の「京町セイカ」を施策間の触媒として活用しています。
歩数計アプリ開発や3Dモデル、VOICEROIDなどなど、全国の自治体もまだあまり取組んでいない分野に積極的に進出しています。
ここまで徹底して「萌えキャラ」を全面的に活用している自治体は、他にはないと思います。これまで行政に関わり、関心を持たなかった方にも精華町の施策を知ってもらい、関係人口、交流人口増加に繋げる大きな効果が生み出されています。
2019年2月号 第11回記事 「事務改善制度×ブランドメッセージ」 ～職員が改善を自分ゴト化できる取組み」（静岡県富士市 井上美乃里）【PDF形式 799KB】
静岡県富士市では、将来像を示すブランドメッセージ「いただきのへの、はじまり 富士市」を、2017年2月に発表しました。
このブランドメッセージとあわせ、事業改善制度「カイゼン・チャレンジ富士(愛称:カイチャレ)」と掛け合わせる取組みを始めました。
やらされ感から気持ち的にも負担が大きくなりがちな事業改善を、「自分ゴト化」するため、ブランドメッセージと掛け合わせ、取組みのめざす方向性を明確にし、取組みの状況を「見える化」することによる、職員のモチベーションアップ、意識の浸透を図ってきている取組み方は、皆さんの業務の参考になるのではないでしょうか。
2019年1月号 第10回記事 「庁内横断の若手職員チームで“仕事を変える”動きをつくり出す」（滋賀県高島市 梅村淳）【PDF形式 828KB】
滋賀県高島市では、人材育成基本方針に掲げる「豊かな感性をもって、自ら考え行動する自律型職員」の育成を目的に、2014年度から政策形成研修を行っています。
「庁内公募により結成した庁内横断の若手職員チーム」による政策提案も行い、毎年手法を変え、更に発展し、課長級のマネジメント塾にも展開していることを紹介しています。
参加者だけでなく組織内にどう波及させていくか、人材育成、組織マネジメントにどう影響を広げるか課題でもありますが、４年目に入り年々ステップアップしている姿は羨ましく、人材育成への熱意を感じます。
2018年12月号 第9回記事 「小さな連携は縦割り行政を打開する大きな一歩」(奈良県生駒市 上野貴之)【PDF形式 828KB】
井川さんが所属している、「いこま魅力創造課」は都市ブランディングをミッションとしている部署です。
生駒市といえば、記事に書かれているようにユニークな職員採用広報が印象的ですし、小紫市長の著作にあるように独自の採用戦略をとっています。
縦割りの行政組織では、職員採用も人事委員会事務局と人事課、そこに専門職種の関連部署が協力して取り組む程度だと思いますが、生駒市の場合は、いこまの魅力創造課、広報広聴課も連携して自治体のブランディングやプロモーションの一環として取り組んでいるところが特徴的だと思います。
職員の採用・確保という枠にとらわれず、生駒市の目指す姿やこれを担う職員像を描き、求める姿勢やスキルを明らかにした上で、これに見合う人材を採ろうという強い意識が表れていると思います。
若き担い手が減りつつある現状を嘆いてばかりいるのでなく、この現状をどう打開していくのか、非常に参考になります。ご一読ください。
2018年11月号 第8回記事 第8回記事 「市民主体のまちづくりを支える『事務局』力」(奈良県生駒市 井川啓一郎)【PDF形式 363KB】
生駒市では「自治体3.0」と銘打って市民が楽しみながら主体となってまちづくりができる自治体をめざしています。取組みのひとつで、市民の方が自分の得意分野で貢献できる一日限りの先生になって授業を行うイベントが行われています。この事務局として職員は「まとめる力」「つながり、つなぎとめる力」「形のする力」を発揮して、運営の役割を担っています。
組織マネジメントにも通じる必要な「力」についてのお話です、ぜひご一読ください。
2018年10月号 第7回記事 「組織の垣根を超える管理職のマネジメント」(熊本県人吉市 溝口尚也)【PDF形式363KB】
法令で規定される業務と異なり、地域のニーズや課題にあわせた事業は部門横断で取り組む必要があります。
関係機関・団体との連携・協力も不可欠です。これを阻むのが組織の縦割り。行政だけの問題ではないと思いますが、それぞれの立場を超えて繋がらなければ、成果をあげることはできません。
溝口さんご自身が携わった生活困窮者自立支援制度のスタートにあたり、「思いを共有し共に学び合う場」を意図的に仕掛け、担当者自身が主役となり、その支えとなる「場づくり」のスポンサーシップを発揮してきたことは、今、様々な組織に求められているカタチではないでしょうか。
2018年9月号 第6回記事 「仕事のPDCAに経営の仕組みを活かす」(三重県南伊勢町 小山将彦)【PDF形式365KB】
学習に対するニーズの多様化や学習機会が多様化する中で、地道にヒアリングによるニーズや課題の把握を進める事は、様々な業務にもつながる大切な姿勢だと感じます。
何より、成果が感じにくい部門のチームマネジメントには特に大切です。
小山さんご自身が携わった行政経営システム担当から事業担当課に異動され、実際に事業への適用を試みた経過をまとめています。町民の皆さんの意見を聴いたり、個人目標管理と連動させたりしながら、事業の改善につなげた様子は皆さんの業務の参考になるのではないでしょうか。
2018年8月号 第5回記事 「『職員力』を『チーム力』に活かす」(横浜市 名取正暁)【PDF形式354KB】
火事や災害時にはいざとなれば、上意下達で消防・救急の現場に駆けつけなければならない職場では、なかなかこうした活動が根付かないと思いがちです。しかし横浜市の消防署において、次世代の担い手である子どもたちの、防火・防災意識を醸成するための事業を行っていまして、職員手づくりで町に住む皆さんと共に進めた事例を紹介しています。
2018年7月号 第4回記事 「組織の使命を共有しよう」(川崎市 成沢重幸)【PDF形式 358KB】
パラスポーツをいかに市民のものとして根付かせるか、推進室のようなプロジェクト組織にとってはなかなか難しい課題かと思います。しかし、勉強会による問題点の洗い出し、指名の共通認識などのプロセスを経て作られたビジョンはもちろんのこと、そのプロセス自体も組織にしっかり根付いていくのではないでしょうか。
2018年6月号 第3回記事 「改善活動のつながりから、まちづくりの共創へ」(長野県須坂市 寺沢隆宏)【PDF形式 370KB】
行政改革担当から現場担当の課に異動となり、職場内の小さなことから改善活動をはじめたところ、課内から隣の課、関係団体、まちづくりの取組みへと広がってきているエピソードです。
改善改革を呼びかけるだけでなく、自分のできる小さなことから実行することが、自分のまちを良くしていこうという取組みにつながっていく、素敵な展開を紹介しています。
2018年5月号 第2回記事 「急なミッションも、職場のつながりで創りあげる」(奈良県生駒市 日高興人)【PDF形式 364KB】
大学の年間講座を市役所職員で担当することになったことがきっかけとなり、職場での職員同士、また、部署間の職員同士の繋がりが良くなり、仕事が進めやすくなった模様を記してくれています。
採用改革を初め、人材育成に力を入れ生駒市ですが、外から中へ、風が吹き込んで、風通しがよくなっている、そんなマネジメント改革のアプローチをぜひご一読ください。
2018年4月号 第1回記事 「ワーク・ライフ・マネジメント」(三重県 後田和也)【PDF形式 345KB】
「働き方改革」の取組みとして、三重県での「ワーク・ライフ・マネジメント」の取組みについての紹介や思いを書いています。
仕事の仕方を見直すことで、生活だけでなく、地域の活性化、仕事の質を高めることにもつながります。職場において意識を共有し取組んでいることを紹介しています。連載タイトルの「職員よし、組織よし、地域よし“三方よし！”の職場づくり」につながる意識付けの参考となる記事です。
月刊ガバナンス連載記事 バックナンバー
2016年4月から2018年３月までの連載記事「いい役所をつくろう！ ～みんなが主役の自治体改善運動」のバックナンバーは、こちらのページにあります。
バックナンバー「いい役所をつくろう！ ～みんなが主役の自治体改善運動」
