NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

本書全体を通じて元吉氏が論じる「進化力」の意味に頷きつつ、はたして自分自身はどうだったのかと考えさせられる内容でした。

キャリアという言葉は最近よく耳にしますが、仕事を振り返りながら自らの役割の問い直しを何度も重ねることでしか「進化力」は身につかないのだと感じます。

なかでも、本書の第7章にある「自分と組織を進化」させるという視点は目から鱗でした。自分自身の越境やキャリア形成の過程を再考した時、自分のことを優先し、組織への貢献は二の次ではなかったかと自戒の念に苛まされます。

今、多くの自治体職員は、増え続ける仕事に追われながら自らを進化させる自己研鑽を続ける一方で、組織への貢献という意識に無自覚になっているのかもしれません。様々な地域や多様な組織に出ていき、そこで得た知識をどのように働く現場である組織に還元できるかは、自身の進化ととももに、越境する以上常に問い続けなければならないことなのでしょう。その時、獲得した情報やネットワークをいかに上手く「組み合わせ」られるのかが解を導く鍵だという氏の指摘は、まさに我が意を得たりという感覚でした。

しかし、”読むは易し、行うは難し”です。願わくば、私も含めて、少なくない自治体職員が本書にかかげられている「進化力」を身に着け、少しずつ変革を求めて行動できるようになれば、「新改善力」も現実のものとなるのでしょう。

私は自治体職員を辞し、今は新天地で働いています。辞めて初めて自治体職員がいかに地域の結節点になっていたかを実感しています。職員がいなければ地域の課題解決は前進しないと言えば言い過ぎかもしれません。もちろん、地域の主人公は住民であることは論を俟ちませんが、同時に、地域に一番近い自治体職員がその役割の意味を十分に理解し、常に進化していく必要があることは、本書が指摘するとおりです。

進化を求める（求められる）のは大変ですが、3歩進んで2歩下がるように、少しづつでもいいので歩みを重ねていくことが重要であること、そして、本書から学んだ「進化力」という言葉を胸に、これからも研鑽を続けていきたいと思います。

各自治体では、少子高齢化や人口減の課題を克服するために、地域独自の戦略や課題解決が求められています。しかし、目先の政策目標の達成に追われているだけでは、職員が疲弊して、持続可能な地域を支えるための組織力が育っていない、ということがよくあります。

戦略目標の達成を極一部の職員のガンバリに依存している。部署横断的に協力・連携する展開は、うまく進んでいない
戦略に寄与する重要事業は定めているが、事業全体の優先順位づけや、効率化する事業運営のマネジメントには至っていない
管理部門と事業部門や地域機関との間にギャップがある。現場にやらされ感があり、改善改革に自主的に取り組めていない
人事評価制度を導入しても、査定や給与格差をつけるだけ。職員力を育てるための有効活用がされていない
これらの原因の多くは、管理部門が縦割りで経営の仕組み（計画・方針・制度）を作成し、組織として一体感を欠く運営になっていることがあります。このボトルネックを解消すれば、組織内がシームレスにつながり、力を最大限発揮できるチームワークが生まれます！
そこで、本研究会では、”部門の連携”にフォーカスして『チーム経営研究会』を昨年度より新しく設けました。

めざす成果は、－２年で組織が変わり出すこと！－

(1)組織に一体感ができる
(2)横断的な連携が進む
(3)事業の優先づけを意思決定できる
(4)改革改善に主体的に取り組む
(5)職員が育つ等

本書は、業務改善の技術的な手法・進め方を解説した書籍ではありませんので、それを求める方は、最終的には、違う本を手に取るということになろうかと思います。
しかし、「急がば回れ」という言葉があるとおり、まずは、枝葉より、根幹を正しく理解することこそが、成果を上げるための近道となりますので、本書は、まさにその一助になる書籍であると受け止めました。

行政組織内の業務改善の推進を担当する者として、漠然とした思考を極めてクリアにさせられました（目から鱗）。
個人的に、腹落ち度が高かったポイントを、特に３点あげたいと思います。

①　変化の先読みができる環境と、先行きが不透明で予測困難な環境（新時代）では、改善アプローチが異なることを示してくれたこと（言われれば、至極当たり前なんですが、意識下に置くことが大事です）

②　改善活動を、変革レベルと活動ステージの２軸を用いて、その度合いにより、１２場面での整理方法を示してくれたこと（このマトリクス表が秀逸で、自分が取り組んでいる活動のポジションを意識することにより、採るべき手法、PDCAサイクルを回す上での進め方の方向性が見えてきます）

③　本書に取り上げられている自治体での事例が、改善できた事柄に焦点を当てた事例ではなく、実際の７人の自治体職員が、場面をステップアップできた「きっかけ」の発現過程・局面に焦点を当てた事例を紹介してくれたこと（結局は、熱意があり、創意工夫ができる職員、その職員の行動・成長を支援・許容する組織環境が不可欠なので、その形成過程を紹介する見せ方は、応用性・拡張性があって有効だと思います）

本書で得られた基軸を意識しながら、ブレずに着実に、不具合解消や改善はもちろんのこと、革新レベルまで到達する業務改善を目指し、組織の生産性向上に取り組んでいきたいと気持ちを新たにしました。

行政経営デザイナーの元吉由紀子さんの編著です。
私自身がもともと県職員として３４年間勤務していたので、この本で紹介されていた７名の方の実践事例はその時代の自分と重ねて読みました。
１０以上の系統の違う部署に勤務し、初めて出会う課題にチャレンジし、その経験を活かして新しい部署での課題にチャレンジする、そんな繰り返しでした。
７名の方の取り組みには、とても共感するところが多くありました。
現在は小さな町の町長となり、組織全体を俯瞰しながら、著者が言われる「変化に柔軟・俊敏に対応する」組織づくりに取り組んでいる最中です。 特に次の２点について力を入れていけたらと思いました。

１つ目は、「環境の変化をとらえる」ために、アンテナを広げネットワークを作ることです。 そのために、職員が他の自治体や民間企業の先進事例へ視察研修に出かける予算と時間を生み出したいと思います。

２つ目は、「失敗から学び取り、試行錯誤する」ことです。 失敗すると、とかく言い訳が多くなり、２度とチャレンジしなくなるという傾向がありますが、仲間や外部の人と対話しながら再チャレンジする風土を作りたいと思います。 そして、そのサイクル、スピードを速くする。

今後、職員のエンゲージメント向上のための取組みを新たに導入することを考えています。 この本を読んで自らの改善力を高める職員が一人でも現れることを期待しています。

袋小路に入っては突破口を求めてもがいている時、長年導いていただいております元吉由起子さんの新著「自治体を進化させる公務員の新改善力～変革×越境でステップアップ」出た。予約購入で発売とともにきたる。

職員個人、職場、役所全体、住民・地域との関わり。それぞれのフェーズで変化に備える「進化力」とは。 また自治体職員７人の改善実践経験から何を学びとるか。
これを読めば、改革改善は決して特定の部署や職員の仕事ではないことがわかると思います。 老若男女に関わらず、モヤモヤ、モンモンとしている同業者の方々にオススメです。

９月３日13:00から「自治体改善ステップアップセミナー」を開催しました。
ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。
今回は、中野区のご協力のもと、中野区役所会場に十数人がお集まりいただき、リモートを含め５０人近くの方にご参加いただきました。ハイブリッド方式は初めての試みでしたが、なんとか最後までやり遂げました。
2021年度の「チーム経営研究会」の中野区と福津市の報告をいただき、その後、４～５人のグループになって自らの組織はチーム経営ができているか対話しました。
最後の締めくくりは、元吉がナビゲートし、酒井直人区長、原崎智仁市長と「首長が期待するチーム経営とは？」をテーマに対談していただきました。
お二人の首長には、長時間お付き合いいただき、それだけでも職員に対する思いの熱さが感じられました。心よりお礼申し上げます。

《報告タイトル》
・中野区「新しい基本構想・基本計画の実現に向けた経営手法の改善」
・福津市「職場力を高める組織目標とは？

これまで会員間で行ってきた「事例研究会」を大きくリニューアル。
研究会のメンバーが、ここで培った考え方や、自治体、所属団体での経験をもとに、特定のテーマを掘り下げ、参加者とワークショップで学び合います。
１回きりの発表や講演ではなく、連続講座で学びをステップアップしていきます。今日は現時点での実施計画をお知らせします。近日中に参加者の正式募集を開始しますので、是非ご参加ください。

当研究会は、２０２２年５月８日（日）に２０２１年度通常総会を開催しました。
議長選任のあと、
第1号議案２０２１年度事業報告及び２０２２年度事業計画（案）
第2号議案２０２１年度決算報告及び２０２２年度予算（案）
第3号議案２０２２年度会費（案）
第4号議案役員の辞任及び信任（案）
第5号議事録署名人の件
が付議され、いずれも承認・議決されました。
また、同日２０２２年度第1回の理事会を開催し、理事長・副理事長を互選しました。あわせて、当面の活動内容について検討したところです。
総会・理事会の議事については改めてご報告します。
さらに、２０２２年度の新たなプログラムである事例研究会「公民連携編」と「次世代改善リーダー編」を中心に、会員及び一般の方向けの説明・意見交換会を開催したところです。この新プログラムについては、参加者募集の準備が整い次第、詳細をお知らせします。
２０２２年度も、研究会活動へのご理解・ご協力をよろしくお願いします。
事務局長 鈴木一博

48回目となる今回は特定非営利法人自治体改善マネジメント研究会理事長の元吉由紀子の執筆です。

2000年以降の分権改革の流れの中、自治体の経営改革が進み、ボトムアップの改善運動が広がってきました。運動の広がりの中でうまくいかないと悩む事務担当者が集まる研究会が2013年発足しました。
発足後研究を進める中で、15年には書籍の出版、17年にNPO法人化をし、個人参加の「事例研究会」や管理部門職員が参加する「チーム経営研究会」を実施するなどのほか、各種事業を進めてきています。
人口減少や少子高齢化が進む中、さらにコロナ禍への対応と自治体が対応すべき課題は多くある中、時代の変化とともに持続可能な改善の在り方を探索し、組織力の向上に役立つ研究会として、継続して事業活動を進めていきます。
48回目となる今回の記事で、連載は一区切りとなりますが、当研究会の活動は引き続き行っていきます。情報はこのホームページやフェイスブック「自治体改善の輪」でも随時お届けしますのでご覧いただきまして、今後とも研究会の活動にぜひご参加ください。

いつも研究会の運営にご協力いただきありがとうございます。

最近は、対面での活動ができず、チーム経営研究会など参加自治体だけの活動になっていることも多く、皆さまから活動内容や今後の方向が見えにくくなっているのではないかと思います。

この間、理事会では、この研究会の使命や役割を再定義するとともに、今、理事がやりたいことを話し合い、その結果２０２２年度の新たなプログラムを作りました。できるだけ多くの方にご案内し、ご参加いただきたいと考えており、以下のとおりご紹介・意見交換会を開催することとしました。お気軽にご参加いただければと思います。現在会員でない方のご参加もお待ちしております。なお、この前の時間帯に２０２１年度総会を予定しており、正会員の方にはご案内したところですが、そちらにご欠席の場合でも遠慮なくこちらにご参加ください。

事務局長 鈴木一博

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（特非）自治体改善マネジメント研究会

２０２２年度新たなプログラム等のご紹介・意見交換会

日　　時：２０２２年５月８日（日）午前９時３０分〜１０時３０分

場　　所：zoom

内　　容：１ 理事長メッセージ

２ 新しい２つの事例研究会（公民連携編・次世代改善リーダー編）のご紹介

３ その他新年度事業のご説明

４ 意見交換会

お申し込みは以下のURLから５月７日までにお願いします。zoomのURLをお送りします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdmXw7bv9OsHHDlDQiXw9QoPgHCLPBjVROmNaUpfca-_nePeQ/viewform

自治体改善マネジメント研究会の当面の予定は以下のとおりです。

２０２２年５月８日
通常総会（事業報告・計画、決算報告・予算案等の審議）
新プログラムのご紹介と意見交換会
理事会

総会のご案内は既に正会員にお届けしてあります。出欠のお返事お待ちしています。
新プログラムのご紹介と意見交換会については、会員のほか一般の皆さまも参加できます。内容が決まりましたらお知らせします。事務局長鈴木

今回の記事は、横浜市役所を退職し、現在横浜市国際交流協会に所属する鈴木さんが執筆しました。
横浜市国際交流協会は、横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指すことを行動指針として、各種事業を行い、地域の多文化共生の役割を担っています。
協会の持続可能な組織を作るための経営資源を確保し、抱える課題解決に向け組織的対応を進めてきています。
組織マネジメントの参考として、その具体的対応について書いています。どうぞご覧ください。

今回の記事は、当研究会理事長の元吉由紀子が執筆しました。

20年ほど前から、行政改革の一環で「オフサイトミーティング」を新しい理念に基づき組織全体で仕事を変えていくために活用されてきました。「気楽にまじめな話をする場」のスタイルであるためと、組織で活用するためには、組織のマネジメント環境を整える必要があり、組織で仕事を変革するプロセスで活用する事例はありませんでした。
近年では組織を取り巻く環境も変化し、日々の新しい価値観で仕事を見直し、イノベーションを起こす必要性が高まっています。
そこで、当研究会理事長の元吉が所属するスコラ・コンサルトでは、Webでオフサイトミーティングの場づくり実践セミナーを開催してきています。
次は皆さんもぜひチャレンジしてみませんか？

筆者がこれまで関わってきた方々とのインフォーマルのつながりや経験が、2020年7月の熊本県豪雨災害での復旧復興支援の縁を生むこととなりました。

災害支援対応にあたり、公平を重んじる公助による支援に限界を感じていた中で、通常組織では協働する部署がない支援も、これまでのインフォーマルな場の経験があったことで可能となり、行政だけでも民間だけでもできない重層的な支援につなげることができました。

その経験から、職員も地域も、多様な立場を表す「＃(ハッシュタグ)」をたくさんつけた人材が、新しいチャンスを生み出す選択の幅を広げられることを感じたそうです。
災害やコロナ感染など、これまでにない対応が求められる時代に備えるためにも、この「ハッシュタグ型人材」の必要性を感じているそうです。

今回の記事は、熊本県大津町の岩下潤次さんが執筆しました。

自治体の首長は選挙で選出され、トップが代わると、多かれ少なかれ何らかの変化がおきます。
熊本県大津町長は2021年1月に選挙が行われ、民間企業から町議に転身した若き候補者が当選しました。
これまでの行政経験を有する町長のリーダーシップとは異なり、金田町長は理論的で住民との協働、トップセールスに重きを置いて市政運営を進めてきています。
着任時の所信表明では、協働を軸に、多様な力を活かした相乗効果を発揮できる協働の町を目指すことを語りました。また、行政に依存せず、住民や外部の力を引き出し共助・互助の相乗効果を生み出そうとしています。
金田町長の人柄も表れてか、強引な変化ではなく緩やかな変化が進んできているなか、職員の中でも変化に戸惑いを感じつつも、行政組織としての対応が求められています。

なぜ組織、地域は変わらないのでしょう?「変えたい」と日々感じても一人では何もできず、結局はいつもの日常に戻ってしまうあなた。

”つながり研究会”では、地域や組織の課題を解決するために「点」であるあなたが組織内の幹部、部局、組織の外の人「点」にアプローチし、つながって「線」をつくり、経営改善を起動する取組を各々の実践者とともに研究します
さあ、「点」と「点」を繋いて「線」にする第一歩を踏み出しましょう。

今回の記事は、三重県松阪市 の田中広毅さんが執筆しました。

8/7開催しました「自治体改善ステップアップセミナー」を開催し、前回号での福岡県福津市と三重県南伊勢町が行なった「チーム経営研究会」の事例発表から、行政経営における「チーム」について考えたことを田中さんに執筆していただきました。
チームとは、共通の目的や目標を共有し動く集団であることを認識しているかどうかで、仕事の成果は大きく変わってきます。
田中さんが伴走した南伊勢町が研究してきた総合計画の戦略目標を達成するため、研究会の回を重ねるうちに議論の中にも変化が生まれ、目標達成に向けブランドコンセプトを生み出しました。ここに三重県南伊勢町の皆さんがいち参加メンバーではなく、共通目標を持ったチームとなりました。
今回の記事では、田中さんの視点からチーム経営を研究する皆さんの変化を書いています、どうぞご覧ください。
なお、次号は、実際に参加した南伊勢町の職員からの視点での記事をお伝えします。