NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

48回目となる今回は特定非営利法人自治体改善マネジメント研究会理事長の元吉由紀子の執筆です。

2000年以降の分権改革の流れの中、自治体の経営改革が進み、ボトムアップの改善運動が広がってきました。運動の広がりの中でうまくいかないと悩む事務担当者が集まる研究会が2013年発足しました。
発足後研究を進める中で、15年には書籍の出版、17年にNPO法人化をし、個人参加の「事例研究会」や管理部門職員が参加する「チーム経営研究会」を実施するなどのほか、各種事業を進めてきています。
人口減少や少子高齢化が進む中、さらにコロナ禍への対応と自治体が対応すべき課題は多くある中、時代の変化とともに持続可能な改善の在り方を探索し、組織力の向上に役立つ研究会として、継続して事業活動を進めていきます。
48回目となる今回の記事で、連載は一区切りとなりますが、当研究会の活動は引き続き行っていきます。情報はこのホームページやフェイスブック「自治体改善の輪」でも随時お届けしますのでご覧いただきまして、今後とも研究会の活動にぜひご参加ください。

今回の記事は、横浜市役所を退職し、現在横浜市国際交流協会に所属する鈴木さんが執筆しました。
横浜市国際交流協会は、横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観を認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指すことを行動指針として、各種事業を行い、地域の多文化共生の役割を担っています。
協会の持続可能な組織を作るための経営資源を確保し、抱える課題解決に向け組織的対応を進めてきています。
組織マネジメントの参考として、その具体的対応について書いています。どうぞご覧ください。

今回の記事は、当研究会理事長の元吉由紀子が執筆しました。

20年ほど前から、行政改革の一環で「オフサイトミーティング」を新しい理念に基づき組織全体で仕事を変えていくために活用されてきました。「気楽にまじめな話をする場」のスタイルであるためと、組織で活用するためには、組織のマネジメント環境を整える必要があり、組織で仕事を変革するプロセスで活用する事例はありませんでした。
近年では組織を取り巻く環境も変化し、日々の新しい価値観で仕事を見直し、イノベーションを起こす必要性が高まっています。
そこで、当研究会理事長の元吉が所属するスコラ・コンサルトでは、Webでオフサイトミーティングの場づくり実践セミナーを開催してきています。
次は皆さんもぜひチャレンジしてみませんか？

筆者がこれまで関わってきた方々とのインフォーマルのつながりや経験が、2020年7月の熊本県豪雨災害での復旧復興支援の縁を生むこととなりました。

災害支援対応にあたり、公平を重んじる公助による支援に限界を感じていた中で、通常組織では協働する部署がない支援も、これまでのインフォーマルな場の経験があったことで可能となり、行政だけでも民間だけでもできない重層的な支援につなげることができました。

その経験から、職員も地域も、多様な立場を表す「＃(ハッシュタグ)」をたくさんつけた人材が、新しいチャンスを生み出す選択の幅を広げられることを感じたそうです。
災害やコロナ感染など、これまでにない対応が求められる時代に備えるためにも、この「ハッシュタグ型人材」の必要性を感じているそうです。

今回の記事は、熊本県大津町の岩下潤次さんが執筆しました。

自治体の首長は選挙で選出され、トップが代わると、多かれ少なかれ何らかの変化がおきます。
熊本県大津町長は2021年1月に選挙が行われ、民間企業から町議に転身した若き候補者が当選しました。
これまでの行政経験を有する町長のリーダーシップとは異なり、金田町長は理論的で住民との協働、トップセールスに重きを置いて市政運営を進めてきています。
着任時の所信表明では、協働を軸に、多様な力を活かした相乗効果を発揮できる協働の町を目指すことを語りました。また、行政に依存せず、住民や外部の力を引き出し共助・互助の相乗効果を生み出そうとしています。
金田町長の人柄も表れてか、強引な変化ではなく緩やかな変化が進んできているなか、職員の中でも変化に戸惑いを感じつつも、行政組織としての対応が求められています。

今回の記事は、三重県松阪市 の田中広毅さんが執筆しました。

8/7開催しました「自治体改善ステップアップセミナー」を開催し、前回号での福岡県福津市と三重県南伊勢町が行なった「チーム経営研究会」の事例発表から、行政経営における「チーム」について考えたことを田中さんに執筆していただきました。
チームとは、共通の目的や目標を共有し動く集団であることを認識しているかどうかで、仕事の成果は大きく変わってきます。
田中さんが伴走した南伊勢町が研究してきた総合計画の戦略目標を達成するため、研究会の回を重ねるうちに議論の中にも変化が生まれ、目標達成に向けブランドコンセプトを生み出しました。ここに三重県南伊勢町の皆さんがいち参加メンバーではなく、共通目標を持ったチームとなりました。
今回の記事では、田中さんの視点からチーム経営を研究する皆さんの変化を書いています、どうぞご覧ください。
なお、次号は、実際に参加した南伊勢町の職員からの視点での記事をお伝えします。

今回の記事は、滋賀県高島市 の梅村 淳さんが執筆しました。

梅村さんは2年間県庁に出向し、防災危機管理業務を通じ、市では経験できない広域業務に携わりました。関係する団体に実際に足を運び関わる中で、連携が新たな連携を生み出すということも経験しました。
組織間をつなぐ立場として小さな勇気により越境し、相互の信頼関係を築き連結することができれば、「連携」になる。連携も、解決したい課題や目標が同じであれば、より実効性のある連携が可能になり、質の高い仕事ができるということを経験しました。
その頑張りを評価され、市に戻ってもその経験と実績を活かした業務につき、活躍されています。

今回の記事は、千葉県市原市の高澤良英さんが執筆しました。

行政改革や改善の取組みが、なかなか成果が出ないと悩んでいる自治体は多いのではないでしょうか？
その原因の多くは、所管している企画・行革・人事・財政など管理部門の各部署が縦割りで運営していることにあるということが、これまでの研究会での研究実績から明らかになってきました。
そのような視点を持った市原市では、総合計画を軸とした行政経営を進めるため2017年から「トータルシステム」を開始しました。このシステムの中心的役割としたのは、小出市長と各部局の年3回のレビューで、各部局の主体性を問う対話を行ってきています。
主体的なストーリー性を重視したレビューの実施のほか、簡潔なフォーマットによる資料、決算審査資料などと共通利用している事業シートなども含めたトータルシステムで一体的に施策を進めてきている。管理部門は「評論家」ではなく、事業課だけでなく市民の「幸せ実現のための応援団」として、頑張っています。どうぞご覧ください。

今回の記事は、元大阪府門真市職員の河合敏和さんが執筆しました。

今回執筆していただきました、河合さんは行政職員生活を終え、第2の人生として医療推発展を担っていただいています。
新型コロナウイルス感染が拡大するこの時期に、大規模ワクチン接種事業などこれまで経験したことのない対応をはじめ、感染対策の最先端の地域医療を担う立場としてご尽力いただいています。
これまでも、医師会と歯科医師会、薬剤師会の三師会が連携して地域医療の推進発展に携わってきましたが、その連携がこのような事態の際に相互協力体制が発揮されてきていますが、現場では状況に応じた的確な対応が常に求められています。
この難局が克服され、安定した日常医療体制と社会経済活動が実現できるよう、行政と共に踏ん張っていただいています。どうぞご覧ください。

今回の大阪府八尾市の吉川貴代さんには、2019年4月号　第13回記事に続き、執筆していただきました。

2018年12月、八尾市の公共施設あてに脅迫状が届き、急遽対応に追われることになった職員の皆さんが、無事行事を遂行することができた組織力についてお伝えしましたが、今回の記事では、長引くコロナ対応の中でも、これまでとは全く異なる形の式典ではありますが「新成人を祝う」目標に向けた対応の中でも、チーム力を発揮してきた状況を詳しくお伝えしています。どうぞご覧ください。

今回の記事は、大阪府四條畷市の藤岡靖幸さんが執筆しました。

大阪府四條畷市では2017年に東修平氏が全国最年少市長となり、組織運営の見直しを行い、縦割りを超えた部局間の連携を図ってきています。
毎月各部長から事業の進捗報告を行う他、年間約100事業について「部長マニフェスト」を作成し、これと合わせて年間スケジュールをもとに市長への報告とともに進捗を共有してきています。これにより部局間の連携が図られ事業効果が上がってきています。
事業の進捗管理の見える化と庁内横断的な連携を図ることにより、事業効果や内容をよりわかりやすく市民や議会へ示しています。どうぞご覧ください。

今回の記事は、元兵庫県神戸市職員の中道眞さんが執筆しました。

中道さんは神戸市役所を退職し、それ以来、外の立場から自治体職員の存在を見てきています。外から見て自治体職員に対しては、重要な役割を担い、確実に仕事をこなし、地域を支える職員の皆さんには、頭の下がる思いを感じています。
コロナ禍で地域との関わりも変化し、自治体の立場も副業を容認する動きもあり、役所から飛び出し、地域との関わりがしやすい環境にもなっていることにも触れ、一市民として自治体職員へのエールをつづっています。どうぞご覧ください。

今回の記事は、京都府舞鶴市の堤茂さんが執筆しました。

自治体に限らず組織が大きくなればなるほど、縦割り組織となりがちですが、舞鶴市ではヨコの連携をとる方策として、SDGs未来都市モデル事業に位置付けたプロジェクトを、庁内に留まらず企業や大学とも連携した組織横断で取組んでいます。
また、職員の併任により業務の平準化に取り組み、昨年度の「特別定額給付金」事務などでは、1か月余りで給付率が9割を超えるほど、大きな成果が出ています。
多様化する行政課題に対応する組織を担う、多々見市長をはじめ舞鶴市の職員の皆さんの動きは大変参考になります。

今回の記事は、私長野県須坂市の寺沢が寄稿させていただきました。
長野県を始めとする多くの地方都市では、地域外の人材を積極的に誘致し、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域への定住と、地域力の維持・強化を図る「地域おこし協力隊」制度を活用した地域活性化に取り組んでいます。
須坂市では、地域おこし協力隊が空き家空き店舗活用を活動の軸に、市民の皆さんとも一緒に活性化に取り組んでいますが、これまでできなかったこと、進まなかったことが、新しい風が吹き込まれたことで、徐々に動き始めています。
皆さんの自治体のまちづくりのヒントとなれば幸いです。

今回の記事は、滋賀県高島市の棟方達郎さんが執筆しました。

話題となったドラマのように、どの組織にもそれぞれの特色があります。どの組織でも誰のために存在するかを認識するのは大切なことです。今回の記事は、合併した自治体を舞台に、それぞれの元々の組織風土があり、合併により新しい組織となるための変化に対応していく必要があります。機能する組織に変革するために、課長級職員の皆さんが立ち上がりました。その課長の皆さんのドラマチックな熱い思いをお届けします、どうぞご覧ください。

今回の記事は、静岡県三島市の小嶋敦夫さんが執筆しました。

今回の記事では、組織にとどまらず実際に地域に飛び出し、地域の人と人をつなぐ活動に関わっている三島市の小嶋さんが、活動を通じて学んだ大切なことをお伝えしています。
自治体職員ならではの環境を活かした地域での活動を通じ、困難な環境さえも楽しみながらまちづくりに関わっていくことは、まちに愛着を感じるようになり、自分の自己実現にもつながっていくのだと思いました。小嶋さんの実践を参考に、皆さんが働いているまたは住む地域に、関心を持って飛び出してみてはいかがでしょうか。

今回の記事は、本研究会事務局長で神奈川県横浜市　鈴木 一博が執筆しました。

毎月各自治体の様子や状況、思いをお伝えしてきていますが、今回の記事は私共の団体の動きを、事務局長よりお伝えします。
私共「自治体改善マネジメント研究会」でも、これまでオンライン会議を試行していましたが、全国の自治体職員で構成される会員同士が集まることができないため、新型コロナウイルスの感染拡大で当面の会議等をすべてオンラインに代え、計画していた事業もオンラインでの対応となりました。
当研究会では、かねてから会員が参加しやすい場づくりやコミュニケーションが課題でしたので、気軽な提案から、毎週日曜日の朝、各自治体の現場の変化や対応状況を持ちよることにしました。毎週各自治体の状況が変化する中での、リアルタイムの状況報告と意見交換は、対面で話し合うより生々しい様子が分かり、参考になるとともに、日々の対応に追われる中での心強さにも繋がりました。
そして現在は、「バースデーレポート」という、オンライン上でのコミュニケーションの機会に展開してきています。
「新しい生活様式」という言葉も普通に聞かれるようになりましたが、コロナ禍により、新たな試みへの背中を押している実例のひとつを紹介しています。どうぞご覧ください。

今回は、福岡県福津市の副市長　松田様に寄稿いただきました。
福津市の幹部職員は、女性が全体の40％を占め、庁内会議でも活発に発言しています。
このように、意思決定の場に女性の参画が増えたことで、市民に寄り添う取組みのスピードが上がっていると感じるそうで、それは、コロナ禍において、行政が困難を抱える家庭の実態に寄り添うなど施策を積極的行なっていることに現れています。
昨年、福津市はＳＤＧｓ未来都市に選定され、市民と共に幸せのまちづくりに取り組んでいますが、職員も幸せに働けるようなお互いを認め合う職場づくりを通じて、性別にかかわらず活躍し、持続可能な働き方を実現してきています。