NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

今回の記事は、大阪府八尾市の吉川貴代さんが執筆しました。

ニュースでも報じられていましたが、八尾市の公共施設あてに脅迫状が届いたのですが、その対応についての記事を書いていただきました。
急遽対応に追われることになった職員の皆さんが、「３つの力」で危機を乗り越えたお話です。
吉川さんの記事ほど時間的猶予のないピンチとまではいかなくても、役所の事業にはさまざまなリスクが潜んでいます。無事行事を遂行することができたのは、危機を乗り切る力は災害時と同じで、日頃の業務から組織力を高めておくこの大切さをお伝えしています。
どうぞご覧ください。

今回の記事は、京都府精華町の西川和裕さんが執筆しました。

精華町地域創生戦略では、「シティプロモーション」を政策の柱として推進するために、「萌えキャラ」の「京町セイカ」を施策間の触媒として活用しています。
歩数計アプリ開発や3Dモデル、VOICEROIDなどなど、全国の自治体もまだあまり取組んでいない分野に積極的に進出しています。
ここまで徹底して「萌えキャラ」を全面的に活用している自治体は、他にはないと思います。これまで行政に関わり、関心を持たなかった方にも精華町の施策を知ってもらい、関係人口、交流人口増加に繋げる大きな効果が生み出されていま

今回の記事は、静岡県富士市の井上美乃里さんが執筆しました。

静岡県富士市では、将来像を示すブランドメッセージ「いただきのへの、はじまり　富士市」を、2017年2月に発表しました。
このブランドメッセージとあわせ、事業改善制度「カイゼン・チャレンジ富士(愛称:カイチャレ)」と掛け合わせる取組みを始めました。
やらされ感から気持ち的にも負担が大きくなりがちな事業改善を、「自分ゴト化」するため、ブランドメッセージと掛け合わせ、取組みのめざす方向性を明確にし、取組みの状況を「見える化」することによる、職員のモチベーションアップ、意識の浸透を図ってきている取組み方は、皆さんの業務の参考になるのではないでしょうか。

今回の記事は、滋賀県高島市の梅村淳さんが執筆しました。

滋賀県高島市では、人材育成基本方針に掲げる「豊かな感性をもって、自ら考え行動する自律型職員」の育成を目的に、2014年度から政策形成研修を行っています。
「庁内公募により結成した庁内横断の若手職員チーム」による政策提案も行い、毎年手法を変え、更に発展し、課長級のマネジメント塾にも展開していることを紹介しています。
参加者だけでなく組織内にどう波及させていくか、人材育成、組織マネジメントにどう影響を広げるか課題でもありますが、４年目に入り年々ステップアップしている姿は羨ましく、人材育成への熱意を感じます。

今回の記事は、奈良県生駒市の上野貴之さんが執筆しました。

井川さんが所属している、「いこま魅力創造課」は都市ブランディングをミッションとしている部署です。
生駒市といえば、記事に書かれているようにユニークな職員採用広報が印象的ですし、小紫市長の著作にあるように独自の採用戦略をとっています。
縦割りの行政組織では、職員採用も人事委員会事務局と人事課、そこに専門職種の関連部署が協力して取り組む程度だと思いますが、生駒市の場合は、いこまの魅力創造課、広報広聴課も連携して自治体のブランディングやプロモーションの一環として取り組んでいるところが特徴的だと思います。
職員の採用・確保という枠にとらわれず、生駒市の目指す姿やこれを担う職員像を描き、求める姿勢やスキルを明らかにした上で、これに見合う人材を採ろうという強い意識が表れていると思います。
若き担い手が減りつつある現状を嘆いてばかりいるのでなく、この現状をどう打開していくのか、非常に参考になります。ご一読ください。

今回の記事は、奈良県生駒市の井川啓一郎さんが執筆しました。

生駒市では「自治体3.0」と銘打って市民が楽しみながら主体となってまちづくりができる自治体をめざしています。取組みのひとつで、市民の方が自分の得意分野で貢献できる一日限りの先生になって授業を行うイベントが行われています。この事務局として職員は「まとめる力」「つながり、つなぎとめる力」「形のする力」を発揮して、運営の役割を担っています。
組織マネジメントにも通じる必要な「力」についてのお話です、ぜひご一読ください。

今回の記事は、熊本県人吉市の溝口尚也さんが執筆しました。

法令で規定される業務と異なり、地域のニーズや課題にあわせた事業は部門横断で取り組む必要があります。
関係機関・団体との連携・協力も不可欠です。これを阻むのが組織の縦割り。行政だけの問題ではないと思いますが、それぞれの立場を超えて繋がらなければ、成果をあげることはできません。
溝口さんご自身が携わった生活困窮者自立支援制度のスタートにあたり、「思いを共有し共に学び合う場」を意図的に仕掛け、担当者自身が主役となり、その支えとなる「場づくり」のスポンサーシップを発揮してきたことは、今、様々な組織に求められているカタチではないでしょうか。

今回の記事は、三重県南伊勢町の小山将彦さんが執筆しました。

学習に対するニーズの多様化や学習機会が多様化する中で、地道にヒアリングによるニーズや課題の把握を進める事は、様々な業務にもつながる大切な姿勢だと感じます。
何より、成果が感じにくい部門のチームマネジメントには特に大切です。
小山さんご自身が携わった行政経営システム担当から事業担当課に異動され、実際に事業への適用を試みた経過をまとめています。町民の皆さんの意見を聴いたり、個人目標管理と連動させたりしながら、事業の改善につなげた様子は皆さんの業務の参考になるのではないでしょうか。

今回の記事は、横浜市の名取正暁さんが執筆しました。

火事や災害時にはいざとなれば、上意下達で消防・救急の現場に駆けつけなければならない職場では、なかなかこうした活動が根付かないと思いがちです。しかし横浜市の消防署において、次世代の担い手である子どもたちの、防火・防災意識を醸成するための事業を行っていまして、職員手づくりで町に住む皆さんと共に進めた事例を紹介しています。

「語り合おう！学び合おう！」をテーマに、8月4(土)、5日(日)東京五反田のスコラコンサルトのオフイスにて、本年度の合同合宿を行いました。
当研究会の使命として、それぞれの自治体を経営改善するための支援をする立場としても、まずは自ら互いを知合い、お互いの強み弱みを認識した上で、互いの能力を引き出すことが必要であり、各自治体のお役に立つために、まずは個々の能力を活かして、チームワークを強める機会として、今回の合同合宿を行ないました。

研究会の５年にわたる活動の成果を踏まえ、改善運動を担当している自治体職員を対象とした対話型のセミナーを開催しました。北は北海道から南は長崎県まで、全国各地の改善運動担当職員など12名が参加しました。
「自治体改善運動アンケート」の結果報告と滋賀県高島市の改善活動の取り組み事例紹介に続き、「自治体改善ステップアップシート（管理部門編）」を使い、より担当者の実情に沿った、課題対応の一助となるセミナーとなったのではないでしょうか。

今回の記事は、川崎市の成沢重幸さんが執筆しました。

パラスポーツをいかに市民のものとして根付かせるか、推進室のようなプロジェクト組織にとってはなかなか難しい課題かと思います。しかし、勉強会による問題点の洗い出し、指名の共通認識などのプロセスを経て作られたビジョンはもちろんのこと、そのプロセス自体も組織にしっかり根付いていくのではないでしょうか。

今回の記事は、長野県須坂市の寺沢隆宏さんが執筆しました。

行政改革担当から現場担当の課に異動となり、職場内の小さなことから改善活動をはじめたところ、課内から隣の課、関係団体、まちづくりの取組みへと広がってきているエピソードです。
改善改革を呼びかけるだけでなく、自分のできる小さなことから実行することが、自分のまちを良くしていこうという取組みにつながっていく、素敵な展開を紹介しています。

2018年5月27日「改善マネジメント学習会」を開催しました。

この学習会は、2018年1月20日に開催した「第１回自治体改善マネジメント学習会」でも活用した「自治体改善ステップアップシート（職場・所属長編）」の着眼点をもとに、職場でのマネジメントの実践状況を共有するところから、現状の課題や次に取り組む目標と方法を一緒に考え合うことを目的に実施しました。

研究会では初めての九州開催ということもあり、開催地福津市からは、原崎市長、松田副市長はじめ、たくさんの職員が、また、福岡県内だけでなく、広く長崎県、佐賀県、熊本県、宮崎県から、26名の多くの方が参加されました。

今回の記事は、奈良県生駒市の日高興人さんが執筆しました。

大学の年間講座を市役所職員で担当することになったことがきっかけとなり、職場での職員同士、また、部署間の職員同士の繋がりが良くなり、仕事が進めやすくなった模様を記してくれています。
採用改革を初め、人材育成に力を入れ生駒市ですが、外から中へ、風が吹き込んで、風通しがよくなっている、そんなマネジメント改革のアプローチをぜひご一読ください。

今回の記事は、三重県の後田和也さんが執筆しました。

「働き方改革」の取組みとして、三重県での「ワーク・ライフ・マネジメント」の取組みについての紹介や思いを書いています。
仕事の仕方を見直すことで、生活だけでなく、地域の活性化、仕事の質を高めることにもつながります。職場において意識を共有し取組んでいることを紹介しています。連載タイトルの「職員よし、組織よし、地域よし“三方よし！”の職場づくり」につながる意識付けの参考となる記事です。

最終回となる今回の記事は、本研究会代表の行政経営デザイナー元吉由紀子が執筆しました。

今回の記事は、大阪市の金谷 一郎さんが執筆しました。

今回の記事は、大阪市の金谷 一郎さんが執筆しました。