NPO法人 自治体改善マネジメント研究会

今回の記事は、本研究会事務局長で神奈川県横浜市　鈴木 一博が執筆しました。

毎月各自治体の様子や状況、思いをお伝えしてきていますが、今回の記事は私共の団体の動きを、事務局長よりお伝えします。
私共「自治体改善マネジメント研究会」でも、これまでオンライン会議を試行していましたが、全国の自治体職員で構成される会員同士が集まることができないため、新型コロナウイルスの感染拡大で当面の会議等をすべてオンラインに代え、計画していた事業もオンラインでの対応となりました。
当研究会では、かねてから会員が参加しやすい場づくりやコミュニケーションが課題でしたので、気軽な提案から、毎週日曜日の朝、各自治体の現場の変化や対応状況を持ちよることにしました。毎週各自治体の状況が変化する中での、リアルタイムの状況報告と意見交換は、対面で話し合うより生々しい様子が分かり、参考になるとともに、日々の対応に追われる中での心強さにも繋がりました。
そして現在は、「バースデーレポート」という、オンライン上でのコミュニケーションの機会に展開してきています。
「新しい生活様式」という言葉も普通に聞かれるようになりましたが、コロナ禍により、新たな試みへの背中を押している実例のひとつを紹介しています。どうぞご覧ください。

今回は、福岡県福津市の副市長　松田様に寄稿いただきました。
福津市の幹部職員は、女性が全体の40％を占め、庁内会議でも活発に発言しています。
このように、意思決定の場に女性の参画が増えたことで、市民に寄り添う取組みのスピードが上がっていると感じるそうで、それは、コロナ禍において、行政が困難を抱える家庭の実態に寄り添うなど施策を積極的行なっていることに現れています。
昨年、福津市はＳＤＧｓ未来都市に選定され、市民と共に幸せのまちづくりに取り組んでいますが、職員も幸せに働けるようなお互いを認め合う職場づくりを通じて、性別にかかわらず活躍し、持続可能な働き方を実現してきています。

自治体改善マネジメント研究会では今年度、これまでの各年度の代を越えたつながりをつくろう！と、メンバーの誕生月に、これまで取り組んで来た研究成果や、今取り組んでいることを共有して対話する「バースデーレポート」企画を始めました＼(^o^)／

新型コロナによる新しい生活様式への転換を機に、当研究会でも、全国の会員同士が一堂に会さなくてもコミュニケーションが取れるWebサービスを活用して、「会員同士が知り合える場をつくろう！」ということになりました。
会員のバースデー月に、一人１時間を持ち時間として、15分～30分最初にこの会に入って研究されたときのことや、その後（近況）どんな仕事や地域での暮らしをされているのかについて語っていただき、残り半分は、その情報をきっかけに気楽にまじめな話をしましょう！という企画です。

その概要をレポートにまとめましたので、下記リンクからご覧ください。

今回の記事は、大阪府大東市の東 克宏さんが執筆しました。

前号掲載の前半記事では、大東市での「公民連携」を進める組織体制や公民連携に関する条例制定し、公民連携及び公民連携事業を法的に定義づけたことを紹介しましたが、その「公民連携に関する条例」では、「公民連携事業」の定義を明確化し、市の全体方針として位置付け、施策・事業の立案にあたり検討するプロセスを明確化しました。
全国で多くの公民連携の事業が行われてきていますが、スキルが活かされていないことや市主導のエリア活性化の限界があることから、公民連携事業のノウハウ・ナレッジを集積し、社会変革を起こすことを目的に、NPO法人「自治経営」を発足しました。
NPO法人の活動を通じて、住民主導により、行政が支援するまちづくりが、全国各地で進み始める動きが出てきています。

今回の記事は、大阪府大東市の東 克宏さんが執筆しました。

日本は、成熟社会を迎え、住民ニーズは多様化、高度化に加え、細分化され、きめ細やかさが求められていますが、行政や民間主導では対応しきれない状況があります。そこで、住民が主導し、行政が支援する公民連携による公共経営に変革することが求められています。
大東市では、総合戦略に位置付けた公民連携を推進するため、横断的組織を設置し、縦割りの事業を「公民連携」という横糸で紡ぎ直したほか、全国初の「公民連携に関する条例」を制定し、公民連携及び公民連携事業を法的に定義づけて取り組んできています。
今回はこれまでの経緯と概要を紹介しています。次号は、条例の概要とＮＰＯ法人設立への経緯を紹介していただきます。まずは、前半をどうぞご覧ください。

今回の記事は、神奈川県横浜市の関口 昌幸さんが執筆しました。

前回に続き、横浜市の関口昌幸さんから、横浜市のオープンイノベーションについて、執筆していただいています。
ところで、皆さん「リビングラボ」とは何か、ご存じですか？
「リビングラボ」とは一般的に、新しい技術やサービスの開発にて、ユーザーや市民も参加する共創の活動や活動の拠点のことです。
横浜市がこの活動により、地域課題の解決に取組むのは、行政や、地域住民の活動だけでは十分対応しきれない現状があるため、地域に根差した多様な主体の手法やノウハウを課題解決に活用する土台となる取組みが「横浜型リビングラボ」です。
この「横浜型リビングラボ」の取組みを積極的にすすめ、持続可能な横浜市の未来づくりを進めています。これまでの具体的なプロセスや、この取組みの成果事例などをお話しいただいています、是非ご覧ください。

今回の記事は、神奈川県横浜市の関口 昌幸さんが執筆しました。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

このSDGsの目標達成と大都市での持続可能性について、2月に横浜市で開催された「サスティナブル会議」において、多様な主体との連携により、従来の行政の発想にとらわれずピンチをチャンスに変えていくことを、横浜市は提案しました。
その横浜市では、これまで公民連携の「オープンイノベーション」に取組んできています。
次回の記事では、この中でも「横浜型リビングラボ」にフォーカスして取り上げています。まずは上巻をどうぞご覧ください。

今回の記事は、三重県松阪市の田中 広毅さんが執筆しました。

皆さんの組織でも、職員表彰制度を設けているところがあるかと思います。
三重県松坂市では、市長から要請で職員が互いに認め合う組織風土の醸成を目的に、職員表彰制度が創設されました。
創設3年目の意向調査で制度目的の達成状況を質問したところ、効果なしとの回答した職員が多かったことから、原因を分析し、個人から取り組みへの表彰対象を見直すなど、制度自体の改善を行いました。

職員表彰制度は行っているが、思ったような成果が得られていないと悩んでいる自治体の皆さんには、参考になるお話です。どうぞご覧ください。

今回の記事は、熊本県人吉市の溝口尚也さんが執筆しました。

第三セクターをはじめ外部団体の経営については、多くの自治体でも課題となっているのではないでしょうか。
熊本県人吉市でも観光会社の事業再生が、重要な課題となっていました。

事業再生にあたっては、在住ではない人吉市出身の方がキーマンとなって着手されました。「当事者」となった遠隔地の方の覚悟に呼応し、本気と本音の対話の場を重ねたこともあり、「当事者」となった仲間の実行が功を奏し、窮地を脱することができました。
当事者となった覚悟が課題解決につながったプロセスをどうぞご覧ください。

今回の記事は、一般社団法人ボラバスと地域福祉の会 増尾 明さん、横浜市道路局企画課 勝俣英樹さん、横浜市都筑区区政推進課 東 康子さんが執筆しました。

住民生活の「足」の確保は、地方だけでなく首都圏近郊でも課題となっています。この課題にあたり、横浜市では、地域主体で取り組む団体へ様々な支援を行う「地域交通サポート事業」を行ってきています。
この横浜市都筑区の都田・池辺地区では、幅員の狭い道路が多く、路線バスの運行が困難であるため、以前から移動手段の確保が必要であるというご意見が多くありました。
この課題に対し、地域住民ボランティアによる「都田・池辺地区ボランティアバス」の本格運行が2019年12月から始まりました。
運行には、利用者負担や行政からの補助のほか、寄付を募り費用負担を確保し、一般社団法人を中心に地域が運営し、市と協働して持続可能な地域交通のエリアマネジメントを担っています。
超高齢社会や人口減少が見込まれる中、移動手段の確保は重要な課題です。誰もが移動しやすい地域交通の充実を目指していく取組みは、皆さんの町でも参考になる取組みです、どうぞご覧ください。

今回の記事は、兵庫県神戸市の平井美知子さんが執筆しました。

働き方改革関連法が施行され、私たち自治体にに限らず、あらゆる企業団体で「働き方改革」に取組んでいます。
特に今、コロナウイルス対策への対応として、「働き方改革」は否が応にも対応せざるを得ない状況となっています。
神戸市では、在宅勤務制度を2015年9月から導入、フレックスタイム制勤務を2017年11月に導入しています。制度を整備するだけでなく、ペーパーレス化やチャット、スケジュール共有など仕事に関するツールも活用してきています。
絵に描いた餅に終わることなく、実効性の高い運用につなげるため、常に運用を改善してきていることを紹介しています。どうぞご覧ください。

今回の記事は、株式会社スコラ・コンサルト 行政経営デザイナー・自治体改善マネジメント研究会代表理事の元吉由紀子が執筆しました。

行政改革や改善の取組みが、なかなか成果が出ないと悩んでいる自治体は多いのではないでしょうか？
その原因の多くは、所管している企画・行革・人事・財政など管理部門の各部署が縦割りで運営していることにあるということが、これまでの研究会での研究実績から明らかになってきました。
次年度からこれまで個人参加が主だった「事例研究会」をバージョンアップして、管理部門の複数課からチームで参加する「チーム経営研究会」を開催することになりました。この研究会の意図や、行う内容などを紹介させていただいています。
町の課題や問題に取り組むにあたっては、組織一体となることで、皆で乗り超えていけるのではないでしょうか。

今回の記事は、兵千葉県流山市の稲村陽さんが執筆しました。

千葉県流山市は、子育て世代にアピールできる良質な住環境の整備と子育て・教育施策の充実に取組み、子育て世代を中心に転入者が増加している街です。
行政改革では「行政運営から行政経営」を方針として、「行財政改革・改善プラン」に取組んでいます。
しかし「改善の取組み報告」件数は伸び悩み、その目的の再確認と仕組みそのものの「改善」を行い、組織的に制度運用の抜本的な見直しに着手しました。
形骸化した仕組みの見直しに取組み始めた、その思いをお伝えしています。

今回の記事は、神奈川県川崎市の成沢重幸さんが執筆しました。

川崎市では、発達障害児の皆さんを対象とした、日本初の官民連携での「サッカー＆ユニバーサルツーリズム」を開催しました。
これは、２年前のシンポジウムをきっかけに、今までにない「ノリ」で、官民での実践につなげたアクションです。
サッカークラブ「川崎フロンターレ」をはじめ民間企業や行政が、募集から交通手段確保など各者の強みを最大限に活かして行われました。
連携するには強みもありますが、難しさもあり、今後につなげる検証も行っています。どうぞご覧ください。

今回の記事は、兵庫県神戸市の奥田一平さんが執筆しました。

複数機関の協働運営による施設の、建設プロジェクトで発生した工程トラブルで、開設が遅れそうになる中、関係者の連携により開設を間に合わせた事例を紹介しています。
その要因は、PDCAのP(プラン)が共有されていた事、プロジェクトスタート時点からのビジョンが共有されていたことが成功要因でありました。
様々な関係者が関わるプロジェクトでは、なかなかプランやビジョンの共有が実際には難しいですが、この事例では、その要因を分析し紹介しています。どうぞご覧ください。

自治体改善マネジメント研究会では、自治体において改善改革を担当している職員の悩みや疑問に答えられるような実践事例の収集、分析、ナレッジ化に取り組んでいます。
７月14日（日）には、「令和」を迎えて最初の対話型のオープン・セミナー「自治体改善ステップアップセミナー」を東京で開催しました。三連休の中日にもかかわらず、関東にとどまらず、関西、九州の自治体職員も含め、15名のメンバーが集いました。
まずは、みんなで輪になって自己紹介。一人ひとりの、本セミナーに参加した「思い」を共有しました。

その概要をレポートにまとめましたので、下記サイトをご覧ください。

今回の記事は、岩手県金ヶ崎町の松本浩和さんが執筆しました。

岩手県金ヶ崎町では、2017年度に新たに「地域づくり推進室」を新設し、町の変化に対応した地域づくりを進めてきています。
地域づくりを進めるにあたり、あり方検討会を設置し、委員一人ひとりと意見交換の場を設け、本音で語る対話により検討会の議論を進めました。この対話による検討が町民の皆さんだけでなく役場職員にも、本音で話す対話が必要であるという意識が表に出てきました。
できることから本音でじっくり話し合い、町の未来を描き始めている金ヶ崎町の取組みをご覧ください。

今回の記事は、福岡県福岡市の吉﨑謙作さんが執筆しました。

福岡市美術館が今年3月21日、リニューアルオープンしました。
リニューアルのきっかけは、施設整備の老朽化対応と、もっとたくさんの方々が訪れやすくする「開かれた美術館」をめざし、リニューアルしました。

若手学芸員が展示作品の面白エピソードを掲示する職員からのアイデアによる取組みがありました。
また、リニューアルオープンの際には職員や事業者が主体的に役割を担い、柔軟な対応により式典が滞りなくおこなわれました。
そして、地域の皆さんが自分達の美術館が新しくなったことをアピールするなど、「職員」「組織」「地域」が心を一つにした美術館のリニューアルエピソードをお伝えしています。

今回の記事は、三重県南伊勢町の向井將さんが執筆しました。

三重県南伊勢町では、2013年度から「EGK（Enjoy Good Keep、いい行政経営）改善発表会」を開催して、実行委員会メンバーには、改善を学ぶ人材育成の機会として入庁3年目までの若手職員が担当しています。
2018年度の委員会では、メンバーが発表会を運営するだけでなく、この場を通じて自分達でも改善を実践し、達成感を得ようということ になりました。自分達が入庁時に困った事について新規採用される職員が少しでも早く解決できるようにと「ちょっとした贈り物」をすることにしたのです。その贈り物とは…。